なかでも、制度発足から4年が過ぎた介護保険は、
2025年には介護が必要な高齢者が530万人に膨らむと試算され、
介護保険制度のもちで、軽度の要介護者(要支援、要介護1)の認定数が
急増すると同時に、軽い症状の人が悪化するケースも多く、
介護サービスが結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていない
事態がわかってきました。
そこで公明党は、こうした現状を解決していくためには
「介護を受けやすくすむ元気な高齢者を増やす」一方で、
実際に介護を受けなければならない人も「介護度の悪化を防いでいく」
施策が
必要だと考え、介護予防を国の重点分野に位置づける
「介護予防10ヵ年戦略」という具体的なプランを示しました。
高齢者人口に占める要介護者の割合を10年間で3割え減らすことを
目標に、高齢者向けの筋肉トレーニングなど「介護予防プログラム」を開発し、
軽度の要介護者を対象に身近な場所で身体機能の向上や健康増進、
疫病予防などに取り組めるよう、具体的な改革プランを提唱しています。
「介護予防10ヵ年戦略」の柱
1 今後10年間で要介護者の比率を15.5%から10%以下へ、
3割削減。
2 介護予防サービス拠点を、歩いていける場所に整備。
今後4年間で全中学校区(約1万ヵ所)、7年間で全小学校区に1カ所整備
(約2万3000カ所)。
3 中高年者向けに、総合型地域スポーツクラブを5年間で全市町村、

10年間で全中学校区に1カ所整備。