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「チャイルドファースト」社会の構築に向けて
少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出産率は、
1970年代半ばから低下が始まり、今後30年間はどうしても人口減少が続きます。
1990年の「1.57」(出生率)ショックからいわゆる「少子対策」が
本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えていません。
また、急速な少子高齢化の進展は、我が国の経済成長や
社会保障制度の持続可能性 に多大な影響を及ぼすことが懸念されてます。
このため、公明党は各政党の中でもいち早く、
児童手当の導入や保育所の待機児童ゼロ作戦などを主張してきた党で
ある故に、ここでもう一度原点に立ち戻り、
考え方を整理し、政策の目標を明確にするとともに、
今後の国造りについてその方向性を明らかにしたいと考えます。
少子対策も、長期的には、経済・財政、社会保障制度、
教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みに
とどまらない、あらゆる社会変動・人口構造の変化にも耐え得る構造改革が
必要です。その取り組みの視点としては、
「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が最優先で確保されるもので
なければなりません。 公明党は少子社会への挑戦を、
国民生活の安心の基礎を構築するための経済・社会システム変革の
チャンスと捉え、今後の我が国の目指すべき方向性について、
「少子社会トータルプラン」(仮称)として1年程度をかけて、策定します。

公明党は、地域へ誇りと一体感を創出する地域文化の
   振興と観光産業の創出で「個性豊かな地域再生」をめざします。
地域文化の継承・開花を財政的に支援するため、
文化芸術振興条例や伝統文化保護条例の制定を促進。
企業メセナ(文化芸術援助)の文化財保護・民族文化振興枠の新設や、
行政・企業出資の地域文化振興ファンド(仮称)の設置を促進します。

優れた地域文化を生み出す芸術家などを支援するため、
地元在住の文化関係者・団体データーベース化して、
さまざまな活躍の場を提供。芸術家の地域在住促進事業、
任期付き芸術文化公務員の採用などを実施します。

地域の発展段階に応じて観光のまちづくりを進めるため、
「ようこそ交付金制度」(仮称)の創設を提唱。
「住民参加型まちづくりファンド」を、優遇措置のある認定特定公益信託の対象とし、
景観形成などに住民の力を活用します。

観光を地域の基礎産業に育てるため、地域と周辺観光地を一体化させて
広域観光圏を国として認定。地域観光大賞や地域観光ガイド資格の創設、
地域の自然や文化を観光資源に活用するエコツーリズムなど
長期滞在型観光の専門的ガイド養成などを行います。
公明新聞:2005年4月1日付

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「介護予防10ヵ年戦略」を発表  社会保障改革に一番熱心なのは公明党
社会保障改革に一番熱心なのは公明党
急速に進む少子高齢社会。わが国の65歳以上の人口は2500万人に迫り、
このまま推進すれば、2025年には、人口の約3割、
成人の3人に1人が65歳以上の高齢社会を目前に“待ったなし”の
課題が社会保障改革です。
なかでも、制度発足から4年が過ぎた介護保険は、
2025年には介護が必要な高齢者が530万人に膨らむと試算され、
介護保険制度のもちで、軽度の要介護者(要支援、要介護1)の認定数が
急増すると同時に、軽い症状の人が悪化するケースも多く、
介護サービスが結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていない
事態がわかってきました。
そこで公明党は、こうした現状を解決していくためには
「介護を受けやすくすむ元気な高齢者を増やす」一方で、
実際に介護を受けなければならない人も「介護度の悪化を防いでいく」 施策が
必要だと考え、介護予防を国の重点分野に位置づける
「介護予防10ヵ年戦略」という具体的なプランを示しました。
高齢者人口に占める要介護者の割合を10年間で3割え減らすことを
目標に、高齢者向けの筋肉トレーニングなど「介護予防プログラム」を開発し、
軽度の要介護者を対象に身近な場所で身体機能の向上や健康増進、
疫病予防などに取り組めるよう、具体的な改革プランを提唱しています。
「介護予防10ヵ年戦略」の柱

  1 今後10年間で要介護者の比率を15.5%から10%以下へ、 3割削減。

  2 介護予防サービス拠点を、歩いていける場所に整備。
    今後4年間で全中学校区(約1万ヵ所)、7年間で全小学校区に1カ所整備
     (約2万3000カ所)。

  3 中高年者向けに、総合型地域スポーツクラブを5年間で全市町村、
    10年間で全中学校区に1カ所整備。

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〜子どもたちの安全を守るために〜

羽曳野市では、新学期を迎える4月8日から、庁内でパトロール隊を
結成し子どもたちの下校時間帯に合わせた学校周辺のパトロールを実施します。
このパトロール隊は、児童や学校が狙われる事件が多発していることを受け、
子どもたちの放課後の安全を確保するため、市内の幼稚園や小学校の周辺を
重点的に巡回し、不審者の発見や被害の未然防止、
市民の皆様の防犯意識の高揚を目的とするものです。
  また、より効果的な警戒巡回を実施するため検討しております
「青色回転灯を装備した巡回用パトロール車」の活用につきましては、
羽曳野警察署、大阪運輸支局、大阪府警察本部に対し所定の手続きを行い、
適格団体の証明書、保安基準の緩和認定書、標章およびパトロール実施者証の
交付を受けたうえで実施します。

○新小学1年生全員へ防犯ブザーの無償配布。
○「こども110番の家」の協力家庭や事業所の拡大。
○自宅前などに立っての登下校の子どもの見守りなど
  も引き続き行っています。

(教育総務課 58-1111)

 


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総合健康診断のご案内 (羽曳野市国民健康保険加入者の皆様へ)


生活習慣病の予防、早期発見・治療のために1年に1回、人間ドックで総点検!
備えあれば憂いなし…、あなたの健康管理にお役立てください。

〔受診対象者〕
  国民健康保険被保険者証の交付を受けて1年以上経過している人
  受診申請時に満35歳以上の成人で内臓疾患の治療を受けていない人
  国民健康保険料を完納している人

〔受診種目〕
  人間ドック (基本検査です。オプションのみの受診はできません)
        ★オプション ・脳ドッグ( M R I . M R A . )
                 ・レディース・コース
                    【乳癌(マンモグラフィー、超音波)・子宮癌(子宮頚癌)

〔申請受付〕
   保険証と印鑑を持参のうえ、概ね受診希望月の2か月前まで
   に保険年金課(市役所1階$番窓口)へ申し込んでください。
   支所では取り扱っていません。
   《ご注意》*必ず保険年金課の窓口を通して申し込んでください。

〔受診期間〕
   通年受診できます。ただし、実施機関の指定する曜日になります。

〔自己負担金〕
   受診当日、病院などの窓口でお支払いください。
   費用は下表のとおりです。

*国保の助成を受けて受診できる実施機関は、下表のとおりです。
*ご利用できる回数は毎年度いずれか1回です。




(注1) 城山病院、藤本病院で脳ドックを受診する場合は、
     人間ドック受診後、別の曜日に脳ドックの検査を 受けていただきます。
     従って脳ドック受診には 2日間かかります。


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