◆12番(小田敏朗君)

 ◆12番（小田敏朗君）

　平成14年３月第１回定例会に当たり、公明党市議団を代表いたしまして市政の諸課題について絞って質問をさせていただきます。

　現在、我が国の経済状況は極めて深刻な状況となっております。アメリカにおける同時多発テロ、国内においては狂牛病問題や金融政策の不調など、それらの影響に端を発し、個人消費の冷え込み、企業収支や設備投資の減少、貿易の額も大幅な減少となっております。最近では、中堅、大手企業の倒産なども続き、現在の完全失業率は5.6％に陥っております。しかし、こうした中にあっても、社会、経済は日々動いております。市民の生活安定のために努力していくことが政治と行政の役割であります。

　この市政運営方針の中で、市長は冬の時代だからと記されておるわけでございますが、暖かい春を目指して、今だからこそたじろぐことなく元気で存在感のある羽曳野市づくりのためにリーダーシップを発揮していただきますよう市長に申し上げさせていただきます。

　最初に、財政にかかわる問題についてお尋ねをさせていただきます。

　本市の財政状況は、改めて申し上げるまでもなく、市税収入の落ち込みが続く中、財源不足への対応から、基金の取り崩しを余儀なくされる一方で、将来の負担となる市債残高が予算書の調書によると484億8,000万円台に達するなど厳しい状況にあります。さきに発表されました収支試算におきましても、13年度の財源不足額は15億円と見込まれ、本年度の当初予算時点の財政見通しにおける財源不足額はさらに７億円増加するものと試算されております。本市の置かれた財政環境はこのように大変厳しいものがありますが、その一方で、本格的な分権型社会の幕あけに伴い、地域同士の知恵やアイデアが試される厳しい地域間競争の時代への突入も余儀なくされているところであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　１点目といたしまして、確認の意味からお聞きしたいと思いますが、昨年12月議会中に市長並びに各担当部署にペイオフに関する実施に伴う本市の対応について、どのようにされるのか、していかれるのか、打診をさせていただきましたが、安全に問題なく対応ができるのかどうかお聞きしたいと思います。

　２点目といたしまして、市政運営方針で述べられていますように、最少の予算で最大の効果を上げるために、事業効果、事業評価を行うとあります。行政家計簿及び行政事務事業評価システムの確立が必要になろうかと思いますが、その点お聞かせいただきたいと思います。

　次に、３点目といたしまして、この厳しい財政状況の中である今だからこそ民間活力が必要なときであります。ＰＦＩ導入に向けてその後の本市の取り組みについて、その状況をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、倫理問題についてお聞きいたします。

　運営方針の中は基本方針の中に載っております。１ページに市長も熱く述べられておるわけでございますが、この倫理問題につきまして、四、五年前の厚生省事務次官事件に始まりまして、大蔵省の高級官僚や日銀の幹部らによる接待汚職など、相次ぐ国家公務員の不祥事が明るみに出てまいりました。国家公務員の倫理が大きな問題となったところであります。こうしたことをきっかけに、国家公務員倫理法制定の動きが盛り上がり、さまざまな曲折を経た後、2000年４月に施行の運びとなったものであります。本来、倫理とは法律以前の精神のあり方についての一定のルールであり、そうしたことからいえば、このような法律をつくらざるを得ないということは決して喜ぶべきことではないのでありますが、さきの本市における偽計入札妨害事件に始まる関連の不祥事を反省し、今後起こしてはならないと歯どめをかける意味から、公務員倫理法の制定もやむなしと考えるわけであります。

　そこで、お伺いいたします。

　１点目として、本市も職員の綱紀粛正の面から、また議員みずからも律する意味から、これに準じた倫理条例をつくるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。

　２点目といたしまして、今回本市において明るみに出ました不祥事については、法改正や条例作成のみで決着のつく問題ではないと思います。現行の入札制度自体が組織的な制度疲労を起こしているのではないかとも考えられるわけでございます。抜本的な制度改革が必要と思われますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

　３点目といたしまして、昨年４月に入札契約法が施行されましたが、本市の取り組みはどうか、それらもあわせてお示しいただきたいと思います。

　市長も市政運営方針で述べられたように、再発防止に向けて厳正な対応と緊張感を持って職員の綱紀粛正に努めると述べておられますが、具体にどのように考えておられるのか、ご披瀝をお願いいたします。

　３番目といたしまして、文化・芸術振興策についてお伺いをいたします。

　私ども公明党は、21世紀の日本のあるべき姿は文化大国、文化・芸術大国でなければならない、このように提案をし続けております。歴史をさかのぼってみてもわかりますように、アメリカのルーズベルト大統領があの時代の大恐慌を乗り切るためにニューディール政策を行いましたが、ハードの面で土木事業中心のイメージが大変強いわけでありますが、このニューディール政策のもう一つの大きな柱が実は文化・芸術振興の政策でありました。大不景気、大恐慌の中で徹底した文化・芸術政策を遂行されたのであります。その結果、国民は明るさを取り戻し、誇りと勇気を喚起するに足りたということであります。結果、芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウエーのミュージカルがあの繁栄を示したのは事実でございます。また、ハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。また、経済復興にも大きく貢献がなされたとのことであります。現在日本の社会状況を見た場合、大変深刻なものがあります。将来を見据えた形で着実な次の手を打つ必要があります。幸い過日、文化・芸術振興基本法が施行されたことはご承知のとおりでありますが、法施行に伴う本市の振興策についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　４番目に、電子自治体について再度お伺いをさしていただきたいと思います。

　１点目といたしまして、市政運営方針の中で、「ＩＴサポート」事業に取り組むとされておられます。今お伺いする部分に関しましては、このサポート事業とは若干異なるかもわかりませんが、我々市民が喜んでいただける施策のその一つといたしまして、高齢者対象に一つのカリキュラムが組めないかどうかをお聞きしたいと思います。単身単独高齢世帯、また昼間独居の方、そのような高齢の方を対象にインターネットが使えるよう、またそのパソコンを使うことによって生きがいと交流の場を提供できないかどうか、本市の考えをお示しいただきたいと思います。

　２点目といたしまして、ｅ−はびきのの推進計画、システム構築について述べておられますが、その中で住民基本台帳ネットワーク構築を策定するということでございますが、個人情報保護についてどのように現在検討が進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。

　３点目といたしまして、今現在、順次発行されておられますはびきののＩＣシティカードでございますが、最終目的として活用範囲はどれぐらい期待できるのか、また段階的な目標年次計画もあわせてお示しいただきたいと思います。

　４点目といたしまして、市政運営方針の中にも載っておりますが、「情報提供サービスの充実・拡大」と述べておられます。これは先ほどの質問と若干ラップするかもわかりませんが、インターネットは鮮度が命と言われております。ホームページの書きかえはもとより、どのようなサービスを充実・拡大していこうと考えておられるのか、お示しをお願いいたします。

　５番目といたしまして、環境問題についてお伺いいたします。

　美しい恵み豊かな地球環境を保全しながら、私たちの社会が将来にわたり持続的な発展をしていくためには、環境への負荷を増加させていた社会経済活動やライフスタイルを見直し、さまざまな環境問題に積極的に取り組んでいくことが今現在求められているところでございます。とりわけ地球温暖化問題は、先ほども質問者の中にございましたが、自然や生態系をはぐくんできた気候そのものを大きく変動させるものであり、その予測される影響の大きさはもちろんのこと、目に見える変化や影響は数十年後に顕著にあらわれてくるということでございます。しかし、一度生じた変化はもとになかなか戻りにくいという、まさに人類の生存基盤にかかわる重大な問題であります。

　そこで、お伺いをいたします。

　１点目といたしまして、市政運営方針の中で、公用車に低公害車を導入、天然ガス自動車を増車するとありました。これにつきましては、燃料の補給場所というのが問題になるかと思いますが、この対策はどのようにお考えいただいているのか、お示しをいただきたいと思います。

　２点目といたしまして、グリーン購入法につきまして、本市においてはどのように現在取り組んでいかれているのか、お示しをお願いいたします。

　３点目といたしまして、透明のごみ袋制についてでありますが、今回広報３月号に記事が掲載されまして、若干唐突の感を否めないわけでありますが、安全対策の観点からすれば仕方のないことだと思います。

　そこで、お尋ねしたいわけでございますが、袋の大きさとか材質、また透明度、そのようなものにこうしていきたいと、こうしなければならないというようなお話がないのかどうか、また地元のスーパーや商店に対して、買い物袋の透明化など働きかけをしていかれるのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。

　６番目に、教育問題についてでございますが、先ほども話がございましたので、簡単にお伺いをさしていただきたいと思います。

　実はきょう出てまいりますときに、私ども公明新聞をとっておりますが、記事の中に載っておりました。習熟度別学習について、このように効果が出てる。学生が非常に喜んで授業に参加してるというふうなことがございました。もとよりご承知のことではございますが、教育とは「教える」、また「育む」、この２つの文字が教育という言葉になっておりますけれども、ここで家庭と学校の役割分担が明確になってくるように思います。この習熟度別学習について、今現在、学力低下が叫ばれている中ではございますけれども、この習熟度別学習に参加する子供さんの立場、目線から見れば、非常に喜んでおられる、授業がよくわかるということで、その声でございますが、大人の立場から見て、差別ではないかとか、いろいろ子供の目線とは違う意見が出てなかなか進められないというようなことをよく聞くわけでございますが、私ども羽曳野市としてどのようにこの学習を受け取っておられるのか、ご所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。

○議長（秋田栄一君）

　市長。

　　　〔市長　福谷剛蔵君　登壇〕

◎市長（福谷剛蔵君）

　公明党代表の小田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

　大きくは６つを言っていただいておるところでございまして、財政問題、倫理問題、文化・芸術振興、電子自治体、環境問題、教育問題ということでございますね。その中でまた細かく言っていただいておりますので、お答えを申し上げたいと存じます。

　まず、ペイオフの実施に伴う本市の対応ということでございますが、基本的な考えとして、公金の安全性を確保するための基本的な考えということで、ペイオフ解禁後における公金の管理運用は、自己の責任の原則のもとに、有利よりもむしろ安全で確実な運用に比重を置いていくと、元本保証ということで考えております。また、金融機関の健全性等、その経営状況の把握に努め、預金先としてリスクのより少ない安全な金融機関を選択し、公金を分散する。リスクの選択と分散ということで考えております。特に、リスクの分散に関しましては、資金運用方法の多様化を図る観点から、現在の預金中心の考え方にとらわれず、公金の一部を運用対象として、元本の償還及び利息の支払いが確実な債券運用にシフトするということを３つ目に考えております。４つ目として、金融機関が破綻したとき、金融機関に対する預金債権と借入金債務、地方債とか一時借入金とか、との相殺を活用するということが一応基本的な考え方としておるところでございますが、当面の対策といたしまして、第１に、現在預け入れている定期預金は、原則1,000万円を引き続き定期預金とし、これを超える部分は満期になり次第、順次普通預金にしとし、普通預金については、決済制預金のペイオフが解禁となる平成15年４月まで、他市の状況等も見きわめた上で、必要な対策を講じるため、引き続き検討を進めてまいりたいと、かように思っておるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと存じます。

　２つ目の行政事務事業評価システムということでございますが、私ども総合基本計画、また施策目的や目標が抽象的に書かれておるために、実施計画というのをつくらしていただいておるところでございまして、明確な判断に基づく長期的な戦略が必要であるという認識から、計画執行の推進を最も安い経費、少ない労力で確実に行うために、総合基本計画に基づく実施計画、事業別予算、決算の評価システムを構築することが急ぐということでつくっております。本市では、計画内容の実効性の確保を目的とする実施計画における事務事業評価システムを平成３年度から既に電算化開発が進めておるところでございまして、事業別予算編成システムとリンクをさせるシステムの構築に着手を既にしておるところでございます。実施計画システムは従前の総合基本計画において、施策の評価基準、評価尺度があいまいであったことと、新たな社会経済情勢の変化による行政課題の出現を受けて構築を図ったものでございますので、そういう観点で事業を進めたものでございますので、よろしくまたご理解を賜りたい。

　また、実施計画システムの対象となる事務事業の範囲は、その事業規模の大小だけで決まるわけではございません。投資的事務事業のほかにも、経常的事業、ソフト的事業、内部管理事業などがございまして、一般会計から特別会計まで幅広く事業対象とし、費用対効果を求めておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたい。

　そして、この実施計画は３年分を書いておるところでございますが、毎年ローリングを加えさしていただきまして、３年に一遍これをまたつくっていくということで実施をさせていただいておるところでございます。

　その上に、いろいろと羽曳野市の建設事業の再評価に関しまして、そういう実施をしていこうということで、いろいろ相談をさしていただいておるところでございまして、事業の進捗状況とか、社会経済情勢の変化を踏まえた再評価を実施することによって、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るを目的といたしまして、評価委員会ということで、これ11年３月31日につくらしていただき、委員さんとしていろいろと浅居先生、市口商工会長、今井連合区長会長、小山田婦人団体協議会会長、そしてまた杉本巖議員ＯＢ会会長も入っていただいて、長期的に塩漬けと言われるようなことはないんですが、それに対する事業の取り扱い等、幅広く学識的、市民的、議会的な立場でまた見ていただこうということでちょっと実施をさしていただいておるところでございます。

　３点目のＰＦＩでございますけども、もちろん公共施工の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でございまして、ちょうど13年度の第２回の定例会、６月16日にも小田議員の方がこのＰＦＩの導入の検討に関して伺いたいということで、アウトソーシング等も含めましていろいろ質問をしていただき、そのときいろいろとお答えをさせていただいておるところでございます。そしてまた、お答えさせていただいたとおり、いろいろと保育園運営の民営化とか等いろいろ進めさしていただいておるところでございまして、順次そういうふうにまた水道局等におきましても、今回アウトソーシング等いろいろと幅広く取り入れて効率よくやっていくこと等も今やっておるところでございまして、これから徐々にそういうふうなことをふやしていこうと、かように思っております。

　特に、先ほどの吉田議員の質問のときにも、羽曳野病院の看護婦寮跡ということもあったわけでございますが、こういうふうなときにもやはりＰＦＩ方式で、いろいろ効率的に住民の皆さん方とともに、また企業も入っていただいて、行政がリードして、そしてうまくやっていく方法ないかということ等も今考えさせていただいておるところでございます。よろしくご理解をお願いを申し上げたいと存じます。

　その次、倫理問題でございますが、倫理条例の制定ということで、私ども職員にはやはり公務員という一つの大きな決まりといいますか、公務員としてのやっぱり守らなければならない守秘義務や、そしてまた幅広く24時間公僕として市民の皆さん方に奉仕をしていくということ、いろいろあるわけでございまして、そんな中でもちろん倫理ということは大変大切でございまして、公務員としてのけじめをきちっとし、そして公務員としての気構えを持っていただいたなれば、それは改めて倫理条例等をこしらえる必要ないわけでございますが、いろいろ事件等も発生したのも事実でございますし、改めてしてはならないこと、そしてまた守っていかなければならないこと、確認をしておるところでございますし、これをまた文章化もさせていただくことによって、より厳しく対応し、職員には厳しく、おのれには厳しく、人には優しい行政の推進ということで今後していかなきゃならんと、かように思っております。

　また、入札制度でございますけども、いろいろと担当部長等が寄りまして、プロジェクトチームを組みまして、またワーキンググループ、課長以下、仕事を実際にする人たち、そういう人たちからの意見も聴取をしてくれまして、改めて入札契約制度の改善ということを検討してくれました。そんな中でまた改めて議員の皆さん方にも言わしていただくところでございますが、これだけは最低どんなことがあってもやっていこうというのは、やはり予定価格の事前公表、並びに最低制限価格の事前公表、こういうふうなこともやろうか。ですが、この予定価格の公表も、予定価格といえば積算金額から何ぼ離れるかということが問題になるんですが、私どもの羽曳野市では大体土木、建築、下水、大概５％以上離れております、積算から予定価格まで。土木においては１割以上離れているときもあるんです、工事の難易度に合わして。ですが、新聞報道なんかされるとき、予定価格の何％と言われますから、積算金額の何％と違うんですからね、その幅が99％だとかという表現を一会派の方もされたときあるんですが、積算額から予定価格、この間の幅がどのぐらいかということをね、やっぱり調べてもらって言ってもらわなければ、それと落札率から言うたら相当な開きがありますので、そこはもうちょっと研究するのも研究材料の方へ入れてほしいなと思います。その予定価格を最低制限価格ぐらいまで下げてしまうのも一つの方法でございます。ですが、やはり一定の自信を持って仕事をしてもらうためには、担当課の方では最低制限価格はやっぱり設けさせてほしいということで、まだこの決着はついておりません。私はそんなん必要ないと、底なし沼だということで、いろいろと理事者とそしてまた担当の方と今もめてる最中でございまして、まだそういう協議を重ねております。

　また、指名業者の事前公表する、しない、これも論議があるんです。これも論議があるんです。市職員は公表してくれって言うんです。私は談合のもとだと言うんです。言ってはいかんことは、だれから言われても、議員が何ぼどこの業者とどこの業者と聞きに来ても、言ってはならないことはいけませんとはっきりと議員に言えと。議員はそういうふうなことを正すのが議員と違うんかということを言うてくれと言うんです、何ぼ聞かれても。そうでしょう。私は議員さんには親切にしろと言ってますが、入札価格まで教えとは言うてません、積算価格まで教えとは。言ってはならないことはやっぱり守っていこうと。談合の防止をしていかなきゃなりませんので、そういうふうな業者の名前を事前公表するというのは、談合をしてくださいと言わんばかりで一緒でございますから、私はやっぱり言ってええことと悪いことをわきまえて、そこはもうちょっと協議しようかということで、今協議中でございます。

　また、指名業者数をもっとふやそうと、１入札に対して。最低のラインで現在のところ1,000万円未満の工事は５社以上、1,000万円以上5,000万円までは６社以上、5,000万円以上は８社以上という決まりはあるんです。ですが、業者はたくさんありますから、春から秋の入札に関しまして、その指名に関しましては、大概10社以上を呼んだり、10社平均で大体呼んでおります。５社以上ということになっておりますけども、大概その地域性とかランク性とか、その辺合わしまして、業者数はできるだけ多く入れようと、多く参加してもらう機会を業者に持ってもらおうという気持ちがあるわけでございますから、できるだけ多く入ってもらうように努力してるんです。ですが、年度末、もう全部１つ事業をとりましたら、もう確保されておりますので、入れないと、１つとればもう入れないというふうな今羽曳野の状況でございます。ですが、Ｃランクがそれだけの幅があるんですが、自分とこはこんだけの工事できるという。Ｄ1の仕事をとった場合、相当なまだ余力があります。そのときに業者数をたくさん選ばないかんというようなことで業者数をふやしてある規律をこしらえてあったら、無理にでも入れようとしたら、一たん持ってるところでももう一度その中へ入れていかないかんというようなことがありまして、１つの工事でも幅広くみんなでやっていただこうと、地場産業の振興に結びつけていこうということで今配慮をしてくれておるわけでございますけども、それにちょっとまた反することもあるなというふうな懸念とか、いろいろとあるわけでございまして、職員はもう公表した方が楽です。また逆に、議員さんも楽になるん違うかなということもあるんですね。公表してしもうとるから、おい、この工事どことどこと入ってるんか調べてくれと言われんでええんかなと思いますね。ですが、これは談合のもとになりますね。ですから、何がいいか、それはやはりこれはきちっとやっぱり決めていかないかんということで、今協議中です、いろいろとね。またそれで、こういうふうなことを先生方にもいろいろご指導をいただこうと思っておるところでございます。

　そして、あと指名停止の強化と公表、これは私ども羽曳野市は意外と厳しいということでございますが、一たん入札に呼ばれておっても、その日来れなかったら、１カ月ないし３カ月の指名停止をしています。ですが、理由もなく無断で欠席というのは余りにもこれは違反もひどいわけでございますから、こういうふうなところはきちっとやっぱりすべきだということも考えますし、一面厳しいと言われてるのは、今まで外で違反をされた業者が、大阪府あたりは６カ月、藤井寺市で１年、なのに何で羽曳野だけ２年やのんと言われるほど、そういうふうなことは厳しくやらしていただいておるところでございますが、一応指名停止の範囲の方も甘い体質じゃなしに、今まではそこの勤める使用人がやった場合と、経営者がやった場合とでは何か違うというふうなことを決めとったんですが、そんなこと一切なしと。企業として代表で出てきてるお勤めされてる方、使用人の方、そういうような方も経営者と同じ扱いだということで、いろいろと最高の２年ということで、２年指名停止ということをきちっとやっていこうということで今やらしていただいておるところでございまして、どうぞそういうふうに厳しく対応していくと、業者を指導していくというふうに考えておるところでございます。

　入札契約法ということでございまして、これは「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」ということで入札契約法、できたところでございまして、透明性の確保と公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保、その他入札契約の適正化の促進ということで、いろいろと法ができ上がっておるところでございまして、もちろんこれにもちゃんと適合する厳しさを持って私どもは対応していきたいと、かように思っておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

　３つ目の文化・芸術振興策でございますが、いろいろとこれも平成13年11月22日に、こういう文化・芸術振興基本法というのが制定をされました。国のいろいろそういう芸術・文化の振興を図る、また芸術活動を行う者の自主性を尊重することということとか、芸術を国民の身近なものとして、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことということで法案をつくられたところでございます。国及び地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、国は文化・芸術の振興に関する施策を総合的に策定し実施する責務を有すること、地方公共団体は国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有することを定めておるということでございまして、私ども文化財やいろいろと豊かなところでございますし、日本武尊の白鳥伝説、そういうふうなことも亀山、御所、羽曳野連係プレーのもとにやらしていただいておるところでございますし、私どものはびきのシティギャラリーというのは、これまた市民文化の向上に、近隣の方からも大変うらやましがられるほど、あれ高さも高くしといてよかったなというほど使い勝手がいいし、手ごろなギャラリーなんです。ですから、こういうふうなことも既にうちはやらしていただいておるということでご理解をいただきたいなと、かように思います。

　４つ目の電子自治体でございますけども、ＩＴサポート事業、高齢者対策のインターネットということでできないものかということでございますが、いろいろと昨年からインターネット、そしてまたパソコンの講習会をどんどんとやっておるところでございますが、お年寄りの方、高齢の方もたくさん入っていただいております。そして、私たちの独自のプログラム等あればまたつくってくれよと、出してくれよと、楽しむやつもつくってくれよと申されてるところでございますから、それはそれなりのソフトも用意をいたしまして楽しんでいただけるように、またお仕事をされてる高年者もおられるわけでございますから、インターネット等をちゃんと使っていただいて、世界の情報の受発信基地としてのまた情報学習センターを活用していただこうと、かように指導していく覚悟でございます。

　ｅ−Ｊａｐａｎということで、個人情報保護をちゃんとできてるんかということも申していただいておるところでございます。もちろんこの情報化の基本の中に、生活者、市民の役に立つという基本的で最も重要な事項について、市民の視点に立ち、付加価値が高く、行き届いた行政サービスを実現するための手段として情報化及び電子自治体を推進することで、より一層の市民サービスの向上を図るを目的としているところでございまして、全庁ネットワークの整備活用や、個人情報保護のためのセキュリティー環境実現の確実な推進をしていこうというのが最重要課題の中に入れさしていただいておるところでございます。そして、今住民票の自動交付やとか、あの自動交付機一つにいたしましても、常にあれカメラでセットをしております。そして、ずっと回りっ放しであれば大変また費用もかかるわけでございますから、そのカードを入れて、また住民票が出てくる、印鑑証明が出てくる、そういうときの操作の段階で数枚写真を撮らしていただくということで、必ず顔や特徴が出るように、そういう写真の撮り方をさせていただいております。そして、セキュリティーをちゃんと安全確保をしておるところでございまして、いろいろとまた、それには本当に安全対策、これが一番大切でございますので、十分に頑張っていかないかんと、かように思っております。

　そして、ｅ−Ｊａｐａｎの方のこれからの方向性もちょっと示しておけということでございましたが、先ほどおっしゃいました住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進以外に、庁内ＬＡＮ１人１台のパソコンの整備や、総合行政ネットワークの構築、そして文書管理システム、ＩＣカードはもちろんのこと、行政情報の電子化と積極的な提供、地域イントラネットを活用した市民と行政相互のコミュニケーションの促進並びに申請・届け出等手続の電子化、そしてまた市民、生活者が真に求めるサービスの提供、人材の確保、計画的な職員研修の実施等、またいろいろと課題があるところでございますが、ｅ−はびきのの推進計画の中で、16年度までに一応そんなことは全部やっていこうということで、ＩＴの基本計画ということで今進めさしていただいておるところでございます。

　シティカードでございますが、あれは15年８月まで一応今の現状でいきますが、今いろいろと旧の自治省、厚生省や通産省、郵政省の、これは今までから私どもが補助金等をいただいてやっておるところでございまして、このＩＣカード、これは15年８月には今のシティカードと合体をしていく、両方一緒になるということ、それに向けていろいろとまた年金、国民健康保険、そういうふうな市町村事務がたくさんあるわけでございますが、それがこの１枚のカードですべてできるようにということの目標を持ってやっていきたいと、かように思っておるところでございます。

　また、情報提供サービスの拡大ということでございます。今市民の方でいろいろと取り組みが社会的な中にも行われておるところでございますが、公金、国庫、税金ですね、所得税とか社会保険料とか交通違反等、これまたすごい件数でございますけども、それとか地方税、府民税とか市民税、公共団体がこれ全国に3,300あるわけでございますし、税金の種類だけでも60種類、固定資産税とか自動車税、不動産取得税とか、もういろいろたくさん広範多岐にわたっております。また、納付書は地方公共団体ごとにばらばらなんですね。これはやはり一つにしていかなきゃならん問題もありますし、口座振替はおおむね２割以下で、残りはすべて金融機関の窓口で収納事務が行われております。また、公共料金と称する電気、ガス、水道、ＮＨＫ、電話代、そして携帯電話代、これが１カ月大体、公共料金とするのが３億5,000件今処理をしているそうでございます。そんなわけで、この収納方法でございますが、口座振替による公共料金の収納が約７割から８割、コンビニの収納が約１割あるんです、現在。そして、あと金融機関の窓口で１割という支払い方がされてるようでございます。あと市役所、税金以外に手数料とか印紙代とか、その辺があるわけでございますが、こういうふうなことをうまく料金だけでも、税金だけでもちゃんとできないかという一つの取り組みの中で、それを取り巻く環境の変化といいますと、今若者は特にそういうなんはテレホンバンキング、インターネットバンキング、そういうふうなことを平気でうまいこと使います。それをやはり使っていただいて納めていただくようにしていかなけりゃなりませんけども、そのライフスタイルの変化が今若年層を中心として、行動時間が夜間シフト、夜間にそういうふうなことが自由に行われるように、深夜の２時でもそういうふうな税金や料金、公共料金が払えるようにというのが今の若者の動向でございます。そして、いつでも自分の好きな時間に用事を済ませたいとか、携帯電話で全部用事を済ませたいというふうな個人のライフスタイルが変わってきておるところでございますし、また情報通信技術の急速な普及によりまして、携帯電話やモバイル端末の急速な浸透で、約6,000万円、今現契約をされておるところでございます。インターネット自身も大分ふえてきておるところでございまして、1999年と申しますと３年前でございますけども、約2,000万人インターネットの利用者がおられたんですが、今まさにもう4,500万人にふえてきておるところでございまして、これをうまく通信技術の発達による大量のデータ通信を安い価格でこれ実現することができるところでございますから、これをまたうまく活用していかないかん。そしてまた、金融機関の支払いチャンネル自身が相当に変わってきてます。ＡＴＭ設置台数が、それこそ平成７年の、10万台でございましたけども、ちょうど10万台ぐらいでしたが、平成11年で４年間でもう12万5,000台にまでふえておるというふうなところでございまして、先ほど言いましたテレホンバンキング、インターネットバンキングというのが普及をしてきておるところでございます。その上に、取り巻く環境の変化として、金融機関の窓口、これが有人店舗が少なくなりまして、無人店舗というのが金融機関のキャッシュ、ＡＴＭですね、あれが相当にふえてきておるところでございます。また、各銀行関係ではリストラ計画で、全国で400店舗ぐらい減少をしてきておるところでございますし、金融の再編とか統合等によって店舗のリストラがどんどんと加速していくんじゃなかろうかと思います。それに加えて今度テレホンバンキングやインターネットバンキングがふえていく。そんな中で、ＩＴ戦略本部においてｅ−Ｊａｐａｎ重点計画がこの13年３月に決定をされておりまして、そういうふうな一つの支払い事務一つにしてもでございますし、情報のまた手続の、そういうふうなことがすべてこれ電算関係でできていくようになってきておるところでございます。これを今日本マルチペイントネットワークというふうに言われて、その推進協議会までできておるところでございます。

　そしてまた、私ども電子自治体の方で、いかにあるべきかという電子自治体の市長会議というのも設立をこの３月にしたところでございまして、住民ニーズに即応した高度な行政サービスの実現、ＩＴを活用した自治体経営改革の推進、グローバルかつ個性と魅力あるまちづくりの推進、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の地方における実現の推進、全国自治体の情報化推進に対する貢献を自治体でやっていこうかということで、札幌、三鷹、横須賀、浜松、金沢、羽曳野、岡山、北九州、これが寄りまして、いろいろと国からも要請を受けまして今進めさせていただいておるところでございまして、ちょうどこの６月には横須賀でシンポジウムをして、国への要望をちゃんとしていこうということで今まとめていっておるところでございます。このようにどんどんと電子自治体に向けての構想をちゃんとまとめ、そして着実に進めさしていただいておるところでございます。

　環境問題でございます。天然ガスでございますが、地球に優しい環境づくりということで、電気自動車並びにガス自動車を導入をして今日まで来ておるところでございます。エネルギーの補給場所、ガスの充てん場所、そういうふうなことで大阪ガスからいろいろと羽曳野市内につくりたいという申し出もあるところでございます。ちょうど川を越えまして、何か藤井寺のガソリンスタンドのところへ１つできるということで、その立地条件から考えますと、南行きのところができますので、北行きのところが西浦の方でできないかなということでいろいろと考えておるところでございます。そんなんで、充てん所もこの羽曳野にあれば、またなおそういう個人の車もふえていくなと、かように思っております。

　ですが、国の方は特にディーゼル、軽油を対象にガスに切りかえてもらうというので、相当大きなお金を用意しまして、バスや、先ほど言いました運輸会社、そういうふうなところへ働きかけをして、申し込みを受けることによって、ガス車を導入するとき、いろいろ補てんをされておるようでございます。また、この充てん所が役所がやるとか、そんな場合は9,000万円ほど補助金がもらえるというふうなことでございますが、それも車がどんどん入ってきてペイできたらいいんですが、なかなかペイできるまでの台数がございませんので、今大変財政的にも苦しい羽曳野でございますから、勇気を持ってそれをちょっとしようかというところまで行っておりませんので、先生方にも相談はしておらないところでございますが、羽曳野市内で業者さんの方でつくっていただいたらなおいいかなと、かように思っております。

　グリーン購入法でございますけども、今までいろいろと環境負荷の少ない物品の購入ということで進めてまいってきたところでございまして、特に再生紙、ペーパーレス、そういうふうなことも今日まで来たところです。そして、14年度の案といたしましては、もちろん事務用品等を見直し、コピーは引き続き再生紙を採用するとともに、上質紙の使用を原則禁止し、また両面コピーの推進、不要時の消灯推進、電気を消そうということ、冷暖房温度の適正管理ということで、きょうもちょっと暑いようでございますが、ちょっと辛抱していただきたいと思います。公用車の低公害車化、委託業務車両の低公害車化、ごみの車とか、し尿の車とか、その辺も低公害車の方に切りかえをしていただこうと思っております。そしてまた、環境に優しいグリーンオフィス羽曳野の構築ということで、消費抑制も進め、市役所みずからそういうふうなことを立ち上がっていこうと今頑張っておるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。

　透明ごみ袋でございますが、これはあくまでも安全対策ということでございます。おっしゃっていただきますように、地元スーパー、商店、その辺の買い物袋もそういう透き通った袋をあげてくれと、それによって協力してくれということは早速に働きかけをしていきたいと、かように思っております。

　そして、教育問題でございますが、習熟度別学習についてということでおっしゃっていただいております。本市の小・中学校におきましては、複数教員による指導や学級を分割して、課題別や習熟度別の指導を行っております。13年度では16の小・中学校で算数、数学、英語などの教科学習で、課題別分割授業や習熟度別授業を行い、基礎・基本の徹底を図ったり、個人に応じたきめ細やかな指導を行ったりしてきておるところやということを教育委員会から聞いておるところでございまして、市といたしましても、今後も子供たちが教科の学習に興味を、また関心を抱いていただき、生き生きと学べる場として学校づくりをしていただけるように、より積極的にやっていただくことを協力していこうと、かように思っておるところでございます。どうぞよろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

　以上で答弁漏れないですかな。

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○議長（秋田栄一君）

　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。

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○議長（秋田栄一君）

　小田敏朗君。

　　　〔12番　小田敏朗君　登壇〕

◆12番（小田敏朗君）

　再質問をさせていただきます。

　財政問題について、本当に温かいご答弁をいただけたと思いますが、ＰＦＩの導入に向けての本市の取り組み状況ということでお伺いしたわけでございますが、今回市政運営方針の中に文字がございませんでしたので、その辺非常に心配になりまして、ぜひこの件につきましては、今この時期だからこそ、本当に財政の厳しいときだからこそ、もちろん民間の企業につきましても本当に大変なご苦労をされておられるとは思うんですけども、ＰＦＩを何とか実現して導入を図っていただきたいと、これは何度か私もご質問をさしていただきまして、ソフト面、ハード面限らず、使用が可能という話を聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

　それと、行政評価システム、これは非常にわかりやすくおっしゃっていただきました。その前に、私、行政家計簿、これをどうかということで文字をつけておりましたんですが、やはり財政的に厳しい中で、市民の皆様にも、例えば住民票を１通とるのに幾らかかるんですよ、また消防署から救急車を１台呼べば何万円かかるんですよというようなことを知っていただくということもこれ大事なことではないかなということで、一つ一つ大きな項目で結構ですので、また市民の皆さんにわかりやすい形で公表をいただきましたらありがたい、かように思います。

　続きまして、倫理問題につきましてでございますが、先ほど文章化を図り、明確にしていきたいと力強いご答弁をいただいたわけでございますが、入札契約法につきまして若干市長にお願いをと思います。この入札契約法、先ほどご説明いただきましたので詳しくは申しませんが、公正な競争を確保するために、さまざまな情報開示を義務づけておるということでございます。また、適正、市では工事発注者として入札を、また契約に関する情報を公開して説明責任を果たして、不服の場合は中立公平な立場でその内容を判断する体制を整える、そのことは重要な責務だと考えるわけでございます。そういう意味から、苦情処理相談窓口、この法にのっとって設置が必要だと考えるわけでございますけども、再度お考えをお示しいただきたい、かように思います。

　次に参ります。文化・芸術振興策についてでございますが、先ほど文化・芸術振興法の施行に伴いということで私質問を差し上げましたわけでございますが、少しお答えをいただく内容が違ってるということではないんですが、若干私の意図するところではございませんでしたので、再度お伺いいたします。

　文化・芸術振興策につきましては、アメリカの例も先ほど申し上げまして、この方策を用いてルーズベルトがニューディール政策をしいたと、それによって非常に国が栄えたということでございます。その一つの大きな柱といたしまして、この文化・芸術の振興があったということでございます。これは今下にありますギャラリーがございますが、それも一つの取り組みかと思いますが、少し話を進めまして、この取り組むべきは、文化団体、また芸術家、そのような方にもっともっと活躍の場を設けていきたい、そういうことで、私どもの市としても、振興に対する条例など策定できないものかどうか、そういうことでございます。もしご所見ございましたら、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、４番目といたしまして、電子自治体構築についてでございますが、高齢者に対してパソコンを教えてあげるということで、私実は何日か前にテレビを偶然見させていただきました。そのテレビの中で出てこられてる方は皆さん70歳、また80前後の高齢の方がインターネットで交信をして、あるところでサークルを開けるような形で集まったところ、非常にその顔が喜々として輝いておったと、そういう場面を見ましたんで、高齢者の方に対してもっと生きがいやら交流の場、そういうものを図れることができないのか、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。

　それと、住基台帳のネットワークの構築の件で、個人情報保護についてお伺いいたしましたが、この件について、住基台帳、これはこれから整備していかれるわけなんですけども、どこかの名簿がどこかの業者さんに漏れたとか、そういう話が枚挙にいとまがございません。また、どこかの市のパソコンが情報が入ったまま流れておったとか、そういう話をたくさん聞く昨今でございます。そういう部分もあわせて、個人情報の保護が確実なものになってるのかどうかお伺いしたいと、かように思います。

　それと、情報システムの構築でございますけれども、私どもの庁内にあります情報の一元化というのが十分に精査されているのかどうか。これは要望でございます。お答えは結構でございますが、例えば福祉の方での情報システム、また庁内における情報システムということで、私の見た範囲でも、多元化しているということで、情報はやはり管理する部分につきましては一元化を図るべきだと、かように思います。ということで、その辺一元化を図るために、またそういう方向づけをしていただきましたらありがたいと思います。

　それと、市政運営方針の中に地図情報システムのことが述べられておられませんでしたので、またその辺も取り入れて積極的にお願いをしたいと思います。

　それと、市長に、これはパソコン、メール関係ですけれども、今メールで市民の皆さんからいろいろ市長の方に入っておると聞いておりますけれども、メールマガジンとかというものを今度は市長の側から、また担当各部署から発信をしていただく。もちろん必要な方にだけ発信するわけなんですけども、今度は市発の情報をどんどん、受ける形でなくて、検討をお願いしていただいてはどうかと。ここに参考に、私メールマガジン１件とっておりますけれども、これは無料です。市町村合併についてのメールマガジンが何日かおきにパソコンに入ってくるわけですけれども、そういう市発の情報をお考えいただければ、なお一層情報都市羽曳野が光ってくるのではないかと、かように思います。よろしくお願いを申し上げます。

　それと５番目、環境問題につきましてでございますが、透明のごみ袋制の件でございます。これは作業をされる方、またパッカー車、それとクリーンセンターの焼却炉、これらの保護について今回安全性を確保するために透明袋をということでやっていただいているんですけれども、きょう出てくるときに苦情がありまして、市民の皆さんから。非常に業者さんの中には、自分とこの家の前に非常にごみを散乱さして、そのまま行くと、それが何回も続いているということで、こういう業者さんに対してもきちっと今度は、市民に透明袋をお願いしたいということをお願いするわけですから、業者さんに対してもまたぜひそういうことのないように、双方が美しい羽曳野をつくっていけるように、またご注意をお願いしたいなと、かように思います。

　以上、再質問を終わらしていただきます。

○議長（秋田栄一君）

　市長。

　　　〔市長　福谷剛蔵君　登壇〕

◎市長（福谷剛蔵君）

　再質問にお答えを申し上げたいと思います。

　ＰＦＩのことで市政方針に載ってなかったところでございますが、お許しを願いたいと思います。事実また24時間型保育等におきましても、公設民営的な民間委託ということが実際やっていっておりますが、これもＰＦＩの一つでございまして、ですからそういうふうなこと、どんどんとまだこれからも進めていかなきゃならんと、かように思っております。

　行政の家計簿ということでございますが、常に原価主義ということで、私ども羽曳野市の方は原価主義により、原価意識を職員たちに今常に求めておるところでございまして、自分の原価も知れと、そして作業をする原価も知れと、また事業をする原価も知れということで、そういう原価主義に今ある程度意識を持たしていっておるところでございます。そんな中で今行政家計簿ということを言っていただくんですが、これまた反映をさして予算組みとか決算とか、その辺にまたお答えを申し上げたり、またいろいろ事業評価、反省、そういうふうなときにまた使っていかないかんなと、かように思います。

　そして、入札契約法でございますが、苦情処理の相談窓口等うまくやはりやってくれよということでございます。相当厳しく今後はやらしていただこうと思っております。今まででも羽曳野市厳しいんです。入札価格に関しては、特に羽曳野は近隣より、大阪府内でも有名なほど歩切りがきつい市なんです。これも原価主義によるんですが、今実勢価格幾らしてるかということを職員は知れというんですね。それで積算しろと。現金で買うた場合と、ツケで買うた場合と値段は違います。ですが、現金ぶち投げてでもその品物を買って効率的な事業をやってもらえるように着手金４割も渡してるんです。４割あったら大分安いもんがうまく買えるんです。そして、賢いもうけ方をしていただいたら、少々入札が厳しいてもペイできるだろうということで、いろいろと厳しい指導をしていってるんです。そんなことで、入札に関しては今まで厳しい羽曳野でございますが、より厳しく透明性を確保して、そしてまた頑張っていかないかんと、かように思っております。

　先ほど説明しましたように、まだ入札の予定価格の公表や最低制限価格の公表云々の問題、それからまたそれに含めまして電子入札と申しますか、それも今検討中でございまして、先ほどちょっと言ってなかったところでございますが、それも含めていろいろ総合的に入札をガラス張りで、今でもどっから見られても恥ずかしくない体制をとっておるんですが、契約検査室のあり方の云々、これもやっぱりよう研究しないかんと思います。工事を担当した者、やっぱり情熱を持ってやってくれてますから、すべてやっぱりずっと担当していきたいという原課の気持ちでございます。どうしても課長以上となりますと、そういうふうなことを預かる側でございますから、預かる側として公務員として後で責任問題になったら嫌やし、今回の入札妨害事件等でそんな金額が漏れる、羽曳野てそんな町かと思われたら嫌やから余計契約検査室つくろうかというふうな、こんなつくったら気楽でええからとか、そんなことを言う人もありまして、これはちょっとよう考えた上でつくっていかないかんと、ぶっちゃけた話でございますが、今考えておるところでございます。ぶっちゃけんのん好きでっしゃろう。

　文化・芸術振興策でございますが、これまた先ほどおっしゃったニューディール政策とか、国挙げてやるような問題と、私たち市町村でできる問題と根本的にちょっと違うとこがありまして、私たちささやかながら、文化の振興はよい町をよい考えを出してくれる市民が多く住むところだという観点で、文化の振興等いろいろと図らしていただいておるところでございまして、こんな文化も育てたらどうや、あんな文化を今度はいったらどうやということがあったらまたご提言をぜひお願い申し上げたいと思います。

　そして、電子自治体でございますが、情報の一元化ということでございまして、今やはりこれは各課でいろいろとそういうふうな分散してやっておる関係上、考え方が全部やっぱりまちまちです。また、うちの役所の中でもまちまちなれば、もう市町村間もばらばらです、これは。ですが、役所の中では一本化をちゃんとしていかないきませんので、それはうちの情報政策の方でまとめてくれておるところでございまして、考え方を一つにしていかないかんと、機械もやっぱりそれに合わせて一元化ということが大変大切でございますから、そこらはきちっとしていこうと思っております。

　個人情報保護に関しましては、前々から情報公開に向けまして、私ども羽曳野市はなぜおくれたかと申しますと、個人情報の保護をきちっとしていこうと、これが第一やと、後でついていくもんと違うんやと、先これをきちっとした上で情報公開に踏み切ろうということで、情報開示に向けまして慎重な態度で臨んできたのもこの羽曳野市でございまして、いろいろと個人情報の保護に関しまして、きちっとやはり安全に安心していただけるように対応を図っていきたいと、かように思っております。

　また、役所発のメールということでございます。私もメール出したいんですけども、受けるばっかりなんです。返事ばっかりなんです、今のところ。どんどんとこれからもそういうなんを心がけていきたいなと思います。

　地図情報システムが入ってなかったじゃないかということでございます。いろいろと今担当課間の調整、またそれとあわせて水道やガスや地下埋設物のもの、おのおのの立場のみんな調整をきちっとした上でその情報システムをつくっていこうということで、それで今調整中でございますので、表へ出せる状態じゃございませんでしたから、今まだ作業中でございますので、作業を進めてまいりますやったらもう継続的でございますので、新しいものに絞って大体市政運営方針に上げさしていただいた。今まで流れているやつは上げてないということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。ＰＦＩもそうでございます。

　あと、ごみの問題でございますが、透明袋、これはやっぱりちゃんとしていかんと安全性の問題確保ということでございます。ごみをまき散らして収集車が行くということでございますが、私深夜に帰るんです、大概。そのときにごみをあさってる人がたくさんあるんですね。アルミ缶、スチール缶、いろいろそれをとって、それはそれは大きな袋にリヤカーに積んで深夜やってるんです。その人だれかなと、こう見ようと思ったら、真っ黒けの、知って、顔してるんですね。真っ黒けのもん着てるんですよ。わからないんです。だれですかと言うて、こんな散らかしたらだめじゃないですかと、せっかく荷物まとめてちゃんとしていただいてるのに、がっとあけてひっくり返してるんです。そやから、あれはごみ屋さんがしたもんじゃないんです。私もいろいろあちこちで見てますから、そのたんびに怒るんです。深夜１時、２時ごろ僕は走ってますから。そんなんで、うちの目の前でもやってるんですよ、帰ったらね、バックして入ろうと思ったらね。そんなことで、そういう人たちにもやはり、これは分別収集と申しますかね、これをやっていかんと、あの人たちごみをきちっと、全部のぞいていくなと。中には、そのごみの中で食べてる人もあるんです。ミカンなんか腐ったんそのまま、ちょっと腐ってあってもほうっておられるでしょう。それを食べてはるんですね。いや食べられるんです、また。そんなんも一緒にやられるもんですから、それごみ袋の中に入れてくれたらいいんですが、ミカン皮むいたら外へほうってしもうてるんですね、ごみ袋の中から出して。それちゃんとしときなというて僕かて前言うたことありまんねんけどね。そんなことで、ごみをまき散らすのは、ごみ業者じゃなしに、ごみ業者の人は集めて積んでくれてます、ある程度。ですが、余りにもひどい散らばり方やったら、そら毎回拾いもできんから、ちょっとちゃんとしてほしいというところもあるらしいですね。それはお互いにきれいに出し合いましょう、気持ちのよいまちづくりをしましょうということで、そこへまた分別収集、これを徹底していったなれば、ごみ袋を、生ごみ袋をひっくり返されるはずないと、かように思うところでございますから、そういう反省にも立っておるところでございまして、よろしく今後ともご指導いただきますようお願い申し上げます。

○議長（秋田栄一君）

　小田敏朗君。

　　　〔12番　小田敏朗君　登壇〕

◆12番（小田敏朗君）

　今、１点だけきょうのお話をこれで結びたいと思うんですけれども、ごみの話でございますけども、えらい申しわけございません。例えば各家の前に出しておられるところと、センター方式のところございますね。センター方式のところは空き地かどっかで、ちょっと余裕のあるところで、これは町会の方とか、そういう方が交代交代に掃除していただいているわけなんです。ところが、各家の前にごみを出しておられるところは、袋地になっておりまして、車が入れないというような場合、そのあるお宅の家の前でパッカー車なりごみ収集車がそこでごみを受けると、ずっと走ってってごみ拾うてきてですね。これ１回や２回の話ですと、たまには間違いはあるわということで流せるんですけども、６回、７回になってきますと、ちょっとそこへ来られている作業の方がちょっと雑なんじゃないかという話が出てきまして、本当に個人的な話でまことに恐縮でございますが、そういう話でございましたので、つけ加えさしていただきます。

　以上でございます。

○議長（秋田栄一君）

　市長。

　　　〔市長　福谷剛蔵君　登壇〕

◎市長（福谷剛蔵君）