◆13番(小田敏朗君)
13番（小田敏朗君）
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回、観光産業振興策及びＩＴ化推進における電子行政のビジョンについてということで、項目的には非常に大きな全市的な形での内容でございますので、理事者におかれましては、適切なるご答弁をひとつよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、観光産業振興策についてでございますが、平成11年度版の観光白書によりますと、国内観光の消費額だけ見ましても、宿泊観光・レクリエーションの回数はほぼ前年並み、また消費額は前年に比べて上回ったとあります。不景気の中ではありますが、宿泊観光・レクリエーション旅行を行った者は延べ人数で２億500万人、１人当たり1.62回で、消費総額は８兆6,700億円、１人当たり６万8,600円を使ったとあります。ちなみに、外国観光につきましても、前年度と比較しまして7.7％減ったものの、４兆6,131億円を観光に費やされたとあります。景気、不景気に変わりなく、観光及びレクリエーション志向は根強いものを感じるところであります。
そこで、羽曳野市独自の観光振興ビジョンの策定ができないかと考えます。計画的な観光産業育成は活力あるあすの羽曳野市創造のための戦略的取り組みが実現するものと確信いたします。2010年に想定されます第４次世界観光ブームが到来しようとしております。関空の後背地として立地条件があり、市内には応神天皇陵を初め数々の御陵や埋蔵文化物、また源氏三代墓、また竹之内街道や東高野街道の道の歴史、また数多くの文化財、そして羽曳野市の物産等々があり、緑豊かな滞在空間の創造ができるのであります。余暇の増大などを踏まえ、あらゆるデータベースの作成が必要であります。観光産業は環境に負担の少ない産業として、商工業の活性化まで生み出していけるのではないでしょうか。アメリカでの経済の空洞化を埋めた最大の産業の一つでもあると言われております。羽曳野市としてもビッグチャンスが創造できる重要な産業になるものと思われます。観光協会が設立されて５年目を迎える本年、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
続きまして、ＩＴ化推進における電子行政のビジョンについてでございますが、昨年12月にも質問をさせていただき、その折にも丁寧に答弁をいただいたところではございますが、その後本市におきましても、ＩＴ推進本部がスタートされたと聞き及んでおります。過去に農業革命、産業革命が起こったことはご承知のとおりであります。現在、この社会に大きな革命、変革をもたらされると言われておるのが今回のＩＴ革命だと言われております。変化に対応するため、また革命を成し遂げるための意気込みとして、本市の今後のビジョンをご披瀝いただきたいと思います。
まず、１点目といたしまして、国においては電子政府を目指した取り組みがなされておりますが、総務省が示している地方公共団体に対する地域ＩＴ推進のための施策としてどのような具体的な施策が示されているのか、ご披瀝いただきたいと思います。
２点目といたしまして、12月議会でも質問をさしていただいたところではありますが、その後変化があったように思いますので、再度お聞きをいたします。大阪府が中心となり、羽曳野市、枚方市、池田市と共同でＩＣカードの取り組みが進められていると新聞に掲載されたところでありますが、どのような取り組みを検討されているのか、ご披瀝をお願いいたします。
３点目といたしまして、羽曳野市が目指す電子自治体としての具体的な施策について、国が示している地方公共団体に対する施策や、大阪府が進めている電子府庁との兼ね合いの中で、羽曳野市においては、今後電子自治体に向けて取り組むための体制、及びどのような先進的な施策の展開を予定しているのか、ご披瀝をお願いしたいと思います。
次に、４点目でございますが、ＩＴ化が進む中で障害となりますのが、通信費の割高感であります。各通信会社におきまして値下げをいろいろうたっておるところでありますが、遅々として進まないのが現状であります。そこで、一般の電話回線にかわり、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶを活用したボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）の導入を検討してはどうか、かように思います。
１回目の質問を終わります。
○副議長（嶋田丘君）
答弁をお願いします。
生活環境部長。
〔生活環境部長 西山 進君 登壇〕
◎生活環境部長（西山進君）
小田議員の観光産業振興についてということで、観光協会が設立されて５年となると、市の考えはということでございます。羽曳野市には、古代より栄え、全国でも有数の古墳群を初め、数多くの歴史が残っています。埋もれた歴史文化、資源の活用とともに、ブドウ、ワイン、ビーフ等、産業資源の活用方策を推進するため、平成８年度、観光協会の設立に向け、羽曳野市観光振興構想策定に向けた調査報告書を作成しております。当面の取り組みといたしまして、歴史観光、産業観光、交流事業の強化を中心に、内外の人々に市内観光を提供するとともに、その機会をより多くの人々に知らせ、地域産業の振興に努めております。現在ではインターネットによるホームページで情報発信、農特産品のＰＲ、イチジクを加工した商品の販売、白鳥伝説の都市間交流、また平成13年度よりリサイクルを活用したレンタサイクルの開設など、歴史、文化、産業など、羽曳野固有の資源活用を観光協会とともに取り組んでまいりたいと思います。
また、将来的な観光産業施策のビジョンといたしまして、大きく歴史観光、産業観光、周遊観光、受け入れ体制、交流促進、情報発信、特産振興を課題に、ハード・ソフトを整備をし、充実を図り、雅のまちはびきのの実現を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋田丘君）
秘書室理事。
〔秘書室理事 戸谷寿夫君 登壇〕
◎秘書室理事（戸谷寿夫君）
小田議員さんの２番目のＩＴ化推進に関する質問についてお答えを申し上げます。
まず、１点目については、総務省の方が地域ＩＴの推進の施策をどのようなことか説明をしていただきたいということでございますので。
まず、その前にちょっとＩＴという言葉についてだけ説明を申し上げます。
ＩＴそのものは日本語で直訳しますと、情報通信技術という言葉でございます。国の方はそれに基づきまして、ＩＴ基本法、このＩＴ基本法をまた日本語で説明しますと、非常に長いんですけども、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法という法律がございます。それが本年１月から施行されておりまして、その法律の主な概要は、全国の都道府県、市町村のネットワークの整備、それから２番目に、規制緩和を含めた電子商取引の促進でございます。それから３番目に、電子政府、電子自治体の推進ということになっております。それらに関連しまして、関連法案の中でＩＴ絡みというのが、道路交通法の改正によって免許証につきましても５年以内にＩＣカード化を図る、それから公職選挙法も改正されまして、電子投票制度を採用するというのも本年度の目標になっております。それに伴いまして、個人情報保護法の整備、それからことしじゅうにまた郵便局の方へ市町村の業務委託ができるということも法律の改正で予定されております。
その中にあって、電子自治体と、推進ということにつきましての具体的な内容は、市町村と都道府県及び国が文書のやりとりをしておりますけども、それらをすべてネットワークで結ばれます総合行政ネットワークというテーマ、それから住民基本台帳についても、全国とすべての市町村とつながるということに予定をされております。それに伴いまして、書類等については電子申請、申請された書類につきまして電子認証という組織もつくらざるを得ないということになっております。最後になりますけども、ＩＣカードの導入も一つの事例でございます。
それから、２番目の大阪府を中心にしたＩＣカードの取り組みにつきまして、これにつきましては、平成12年度、現在の経済産業省でございますけども、前の通産省の12年度補正予算に伴いますＩＴ装備都市研究事業というテーマがございまして、全国から46団体が応募され、そのうち21カ所が採択を受け、羽曳野市も大阪府を代表にして採択を認めていただきました。それが先月の２月19日付で正式採択を承っております。それに伴いまして、ＩＣカードによる住民票自動交付機に応用できないかという実証実験を予定しております。
全国的にメニューにつきましては、50ぐらいを想定されておりますけども、ＩＣカードによってさまざまなシステムが構築できるかどうか、それらの実証実験を13年度にしていくという予定になっており、そのカードが将来的な住民基本台帳にかかわるＩＣカードの運用になればという実証実験を予定しております。内容につきましては、今後法律的な制約もございますので、技術的な動向もあり、できるだけ早い時期に内容については決定する予定になっております。
それから３番目に、羽曳野市の電子自治体の体制につきましてですけども、先ほど説明しましたように、総務省の方で基本的に上げておられます総合行政ネット、住民基本台帳、ＩＣカードの利用、それから電子申請などの検討を進めなければいけませんので、昨年12月よりＩＴ推進本部を市長を本部長として設置をしていただきました。その配下に情報推進委員会をつくり、細々したことにつきましては、具体的には推進委員会の方で計画書を平成13年度中につくっていく予定にしております。
それから、質問の中で、先進的な施策の展開ということでございましたけども、先進的な事例としましては、先ほど言いましたＩＣカードの実証実験もその一つでございます。それから、庁内すべてにＬＡＮを再整備をしなければいけないということも一つでございます。できるだけ職員１人１台のパソコンの配備、そういったことと、それから総合的な地図情報システムの構築も一つ例を挙げられます。さらに、できるかできないかは別としまして、インターネット等による電子調達という問題がございます。それはいろんな物品を発注するときには、伝票を切り、いろいろ業者にお願いしてやっておりますけども、それが将来的に電子調達、それから入札についても電子入札制度の採用の検討も一つの項目として想定はされます。
それから４番目に、通信費の割高の問題で、ケーブルテレビを有効的に活用できないかというご指摘でございますけども、この内容については、利用することは当然考えられるんですけど、また利用した結果、市民の方の電話回線の使用料については相当軽減を図れるとは思います。しかし、このケーブルテレビというのは、民間が主体となったケーブル会社、それから第三セクター方式でやっておられるところ、それから自治体が単独でやっておられると、この３つの種類がございます。羽曳野市のエリアにつきましては、ジェイコム関西というケーブル会社が仕切っておられまして、これはあくまで民間会社で、八尾、柏原、松原、藤井寺、羽曳野、５市を一体化として、羽曳野市につきましては、平成14年度中にすべてケーブルテレビ網が配備されます。その中で、今はインターネットは使えるようになっておりますので、それを電話回線まで使うということについては、今後市との協議案件となっております。できるだけ費用が少なく済む方法が見つかれば考えていきたいというふうに考えておりますけれども、ケーブルテレビそのものが任意加入でございますので、全世帯が加入されるということにはなっておりません。今現在ではまだ10％いくかいかないかという加入率でございますので、その辺の利用に関しましては非常に難しい問題があると。市単独でやる場合は、全家庭にそういうケーブル線を引いてしまえば一番手っ取り早いんですけど、相当な経費がかかります。これはちょっと宿題ということで、ご答弁とさせていただきたいと思います。どうも。
○副議長（嶋田丘君）
小田敏朗君。
〔13番 小田敏朗君 登壇〕
◆13番（小田敏朗君）
再質問をさしていただきます。
観光振興策の件でございますが、2010年には必ず来るだろうと思われます第４次世界観光ブームを迎えるに当たりまして、当市としての中・長期的観光振興計画が私はぜひ必要だと思います。まちづくり、道路の整備、インフラやライフラインの整備、循環バスなどの簡易乗り物の整備、宿泊施設等々、庁内各部署の事業を視野に入れた総合的な取り組みが必要になってくると思います。先ほどのご答弁では、なかなか前に進めない、進んでおらないようなご答弁でございましたが、観光協会も５年を迎えまして、やはり何らかの形でこれからのビジョンを明確に打ち出していく必要があるのではないかと、かように思うわけでございます。どうかその辺のところを市長のお考えもございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
ＩＴ関係でございますが、羽曳野市が目指す電子自治体としての具体的な施策としては、大体方向性が理解できました。また、今後いつごろを目途として想定されているのか、具体的な時期をお示し願いたいと思うものであります。
また、施策が実施された結果として、どのような行政効果、住民サービスの向上、そして事務改善が図れるのか、市長の考えもございましたら、お示しをお願いしたいと思います。
また、先ほどパソコン１人１台、また種々今後費用がかかるような話がございましたが、財源的にはどうしていかれる予定なのか、その辺もわかりましたらお知らせいただきたい、かように思います。
２回目終わらしてもらいます。
○副議長（嶋田丘君）
生活環境部長。
〔生活環境部長 西山 進君 登壇〕
◎生活環境部長（西山進君）
小田議員の再質問にお答えいたします。
2010年に想定される第４次世界観光ブームということで、対応するに当たりまして、羽曳野市総合基本計画の基本構想を受け、５つのまちづくり、その一つであります開かれたまちづくりを基本ベースに、関係部署とも協議し、観光産業の発展に努力しているところでございます。また、もう間近に開通する南阪奈道路は、奈良、羽曳野、関西空港とのアクセスが利便性を増し、単なる通過点ではなく、集客できる受け入れ体制の確立に向けた拠点づくりの整備が求められ、そのためには今何をすべきか、何ができるのかの認識を持ち、各種活動に反映させるため、中・長期的な観光ビジョンをつくるため検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（嶋田丘君）
秘書室理事。
〔秘書室理事 戸谷寿夫君 登壇〕
◎秘書室理事（戸谷寿夫君）
小田議員の再質問についてお答えを申し上げます。
具体的な時期はいつごろかというご指摘でございますけども、順番に説明をさせていただきます。
住民基本台帳ネットワークにつきましては、来年の８月を目標に完成予定を今準備しております。新年度予算にも一部予算計上をさせていただいております。それから、総合行政ネットワークにつきましては平成15年度中ということで、それからＩＣカードについても15年度中、先ほど言いましたＩＣカードの経済産業省の方は13年度中で実証実験をする予定になっております。国の方から言われてるのは、ＩＴ絡みについては平成15年度を目標年度として想定されておりまして、各自治体ともそれに足並みをそろえるというふうになっております。しかし、そうはいいましても、ＩＴが進めば進むほどセキュリティー対策についても、どうしていくかというのを違う角度で検討していかなければいけないというふうに認識をしております。
また、ＩＴそのものは一つの手段であって、目的ではないわけでございますので、議員ご指摘いただいているように、行政効果、それから住民サービス向上に寄与できる、また事務改善につながる、この３つについては具体的な形で表現していかなければ意味もないし、また住民の皆さんの合意も得られないというふうに認識をしております。そのために、ことしの４月よりＩＴ化に向けた実施計画書を作成し、その中できっちりした形で姿を表現していきたいと。でき次第、また議会の方にも諮らせていただく予定をしております。
さらに、先ほども言いましたように、個人情報保護の観点とセキュリティー対策も視野に入れる必要がございます。さらに、当然ハード等の整備を必要となりますので、費用が発生します。そのための投資効果については、投資効果が発揮できるような形で計画書をつくらなければいけないなというふうに認識をしております。また、その努力をしていく予定を考えております。
それから、財源につきましては、できるだけ国の制度に基づく分については、できるだけ国の方で費用負担をしていただくように強く、今現在も要望しております。今回のＩＣカードの実験につきましては、全額国の費用で負担をしていただく予定になっております。
また、パソコン等については、買い取り、リース、また一番安い方法についての選択も十分考えまして、単年度で１人１台のパソコンの配置ちゅうのは予算的に難しいかもわかりませんので、できるだけ年度割りを考えまして、計画的な配置を考えていきたいと。一応そういう説明で終わらしていただきます。
○副議長（嶋田丘君）
市長。
〔市長 福谷剛蔵君 登壇〕
◎市長（福谷剛蔵君）
小田議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
私ども羽曳野市総合基本計画の中でも、人の集まる町ということでいろいろとさせていただいておるところでございますし、また南河内広域行政推進協議会の圏計画、広域圏計画第３次の先日も審議会並びに協議会終わらしていただいたところでございますが、でき上がりました。その中にもこういう観光的に、そしてまた人が集まってもっとにぎわうまちづくりということで、南河内地域全体のそういう共通課題として取り上げていこうと。それも歴史のある、大変また文化の豊かなところでございますから、そういうようなことをもっともっと広げていく。そのためにはまた南阪奈道路や八尾富田林線、309号線、大阪長野線、そういう道路網の整備、そしてまたそれにふさわしい施設の誘致、そういうようなこともやはり取り上げて練り上げたものでございまして、そういうような認識に立っておるところでございます。
観光協会といたしましても発足して５年になるわけでございますが、いろいろと努力をしてくれておりまして、太子町との連係プレーで、上ノ太子の駅を中心とするレンタサイクル事業ということで今取り組みをしてくれておりまして、どこででも乗れて、どこででも乗り捨てられるという体制づくり、自転車でみずから史跡をめぐっていただこうという取り組みを進めてくれておるところでございます。徐々にそういうような施策の充実を図って、より環境と産業の振興ビジョン確立に向けて頑張っていきたい。また、いろんなそういう豊かな資源がたくさんあるわけでございますから、そういうところを生かして、今後、より商工会とも連携を取ってやっていこうということで話をしておるところでございます。
ＩＴでございますけども、先ほどＩＴはインフォメーション・テクノロジーということで、情報の技術の開発、そしてまたＩＣということが言われたところでございますが、ＩＣはやはりそういう集積回路、そういうようなことで、すべてのものを集めていくということでございまして、今いろいろと国の方でも、また我が市におきましても、住民基本台帳や健康保険証、そしてまた公民館やスポーツ施設、そういうようなものを利用できるカード、１枚にできないかということで取り組みを進めておるところでございます。いろいろＩＣカードの普及などによるＩＴの完備のした、そういう装備都市といいますか、それはもう平成３年から住民票の自動交付を始め、いろいろとリードする市に今羽曳野市はなってきておるところでございまして、今後いろいろ図書館カードやプリペイドカード、商店街のポイントカード等も恵我之荘商店街等ではやっていただいておるところでございますが、そういうようなものもその中へ付加価値としてつけていけるような方向、そういうようなこともやはり考えていってこそ、そういう情報の電子行政のビジョンづくりということになっていくんじゃなかろうかと思います。
その中で、ＣＡＴＶの話も出たところでございますが、このＣＡＴＶの基地がうちの羽曳野市につくっていただいております。すなわち羽曳野コロセアム、あのＢ１部分でございますが、あのふろの横、大きな倉庫があったところでございますが、あこには十分な基礎がございまして、少々重い機具もその中へ入れられるというところから、あこを有効活用さしていただきまして、ＣＡＴＶの発信基地として、そういう機械がすべて向こうに貸し付けをさしていただいておりまして、80万円ほどのそういう家賃もいただいておるところでございまして、そういうふうにそういう基地を持つことによって、また情報のリードできる、また情報の受発信基地としての役目を果たしていかなきゃならんと、かように思っております。
そんな中で、羽曳野市の庁内体制でございますけども、ＩＴ化、情報化推進本部というのを設置をさせていただいたところでございまして、もちろん庁内ＬＡＮ、ローカルエリアネットワークでございますが、これをうまくちゃんと配備をさしていただいて、国における電子政府の実現に向けての取り組み状況を踏まえて、羽曳野市の総合基本計画並びに羽曳野市行政情報化計画に基づきまして、情報通信技術革命に対応した庁内及び市域の情報化を推進するために、この羽曳野市の情報化推進本部を設置をさせていただいておりまして、私は本部長ということで、いろいろと総合行政のネットワークや、住基台帳に基づきますネットワーク、並びにＩＣカードの利用方法に係る計画策定、電子申請、電子承認、そしてまたいろいろ投票事務等におきましても、もう前々からこれは言っておるんです。研究してるんですが、もうカードでどこででも投票できる、そして一々選管から各家庭へ投票券を送付することなく、そのカードを持つことによって自分しか持ってないカードでございますから、自分がどこの投票所でも投票できる、瞬時にどこで投票したかが既にわかりますから、そのカードを使いましても、ほかで使いましても既にペケが出るというふうなことをやっぱりやっていこうじゃないかということを前々から言っておるんですが、このＩＣ化によりまして、そういうようなことも実現できるところでございます。いろいろ庁内的には総合情報ネットワーキンググループやとか、そしてまた住民基本台帳ネットワーキンググループ、ＩＣカードワーキンググループ、電子申請、電子認証ワーキンググループということで、庁内の中で職員たちにいろいろな役割分担、おのおのの立場で意見を述べていただいて、それを集約していただくのが情報化推進委員会という委員会を設けまして、各課長さんで組織をしていただく。それで決まったことを情報化推進本部の方へ知らしていただいて方向性を定めていく。それによってまた議会に諮らしていただいて、住民の皆さん方とまた合意を得ていくというふうな手順でやってまいりたいなと、かように思っております。
特に、先ほども個人情報の保護、セキュリティーの問題等も理事の方も答えたところでございますが、要は地方分権、これやはりいかにあるべきかというのが大きな問題だろうと、かように思います。こんな中で、情報化というのが一つのポイントになってくるところでございまして、このＩＴ革命、先ほど農業革命とか、そしてまた産業革命言われました。今本当にもう情報革命でございます。そのほかに人の心をやりかえないかん、これも人間革命というのがあるわけでございますけども、ＩＴ革命によりまして、全国どこにいても瞬時に同じ情報を得ることができる。ＩＴはその時間と距離を克服してくれます。時間と距離を克服してくれます。そしてまた、これまでは中央からの情報を受けることが中心であったが、今後は双方向、お互いの立場でインターネットを使うことにより、地域独自の情報を全国、世界に発信できる、ＩＴはあくまでも手段でございまして、目的は住民一人一人がいつでも、どこでも情報通信の利便を享受して、豊かさを実感できる地域社会の実現、すなわち真の地方分権の確立に向けて今後進んでいかなきゃならんと、かように思っておる次第でございますので、よろしくご理解の上、ご指導賜りますようお願い申し上げます。
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