◆13番(小田敏朗君)

 ◆13番（小田敏朗君）

　せんだってから代表質問等でバッティングしている内容がございますので、精査してまいったつもりでございますが、重複するところはご容赦いただきますようにお願いを申し上げます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）

　また、４番目のボランティア（ＮＰＯ等）活用についてというところは、市長の方から明快に代表質問でお答えいただきましたので、これは取り下げをさしていただきたい、かように思います。どうぞお許しを賜りますようにお願いいたします。

　それでは、一般質問を始めさしていただきます。

　循環型社会創出のためについてということでございます。

　１番目として、容器包装リサイクル法について、本年４月本格施行に伴う本市の取り組み及び積み残しの問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。

　従来のペットボトルに加え、プラスチック製と紙製の容器包装が再生の対象に加わってまいります。材質も利用法も多種多様で収集や処理が大変難しいと言われております。しかし、リサイクル抜きにごみの問題は解決しないと思います。また、分別収集なくしてこの法律は成り立たないのではないかと考えます。ここで問題になりますのは、容器包装かどうかが重要視されるわけであります。同法によりますと、費用を出すのは特定事業者、すなわち容器包装を製造したり、あるいはそれを利用して商品を販売する業者を指すとあります。こうした問題もある中ではございますが、通産省の調べでは、新年度、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装ごみの分別収集を計画している自治体は、全国の約40％程度、紙パック以外の紙類については、約25％としております。こうしたことを踏まえた上で、本市でのお考えはどうか、お聞きしたいと思います。１点目につきましては、市として分別収集の体制、段取りは整えられておられるのか、またまだだとすれば今後の計画をご披瀝いただきたいと思います。

　２点目としましては、収集は行政が行い、引き取りを業者が行うシステムになろうかと思われるわけでありますが、過日、テレビのニュースを見ておりますと、川崎市ではペットボトルがリサイクルのめどが立たず、300トンも野積みされておるとの報道があったところであります。長く野積みしますと、材料が劣化し、再生ができなくなる、リサイクルに役立たないとの内容でありました。本市では、業者との話し合いやリサイクル完了までのフローチャートができておるのかどうか、お示しいただきたいと思います。

　次に、２点目でございますが、環境ＩＳＯ取得についてでございます。

　ＩＳＯ14001は、環境維持などのための目標を設定し、それを実現するための組織体制や手順などから成る環境マネジメントシステムを構築することなどを求めておるものであります。認証取得した後も、計画的な監査が必要になるというものであります。循環型社会を構築するため、自分たちで環境への取り組みのプランをつくり、行動し、改善を続け、次の環境プランに伝導させることを目標に、一つの手法として環境ＩＳＯの取得導入の検討が必要ではないかと考えるわけであります。

　民間の会社におきましては、ＩＳＯ14000シリーズの取得が投資対象になるかどうかの判断の目安の一つになると言われております。大手メーカーでは、下請会社にも取得を呼びかけているとのことであります。公共事業でも、環境ＩＳＯが重視され始めたと聞いております。滋賀県では、入札に参加する企業の評価基準項目に、本年度よりＩＳＯ14001の取得の有無を加え、取得していればプラス材料になるとしております。自治体での取得も広がりを見せており、昨年12月末現在では39の自治体に上っております。大阪府でも、昨年２月に取得をされたところであります。

　そこで、お伺いいたしますが、１点目は本市においても省エネやリサイクル、環境に対して全庁的な取り組みが必要と思われますが、当市の考えはいかがか、お示しいただきたいと思います。

　２点目としましては、環境政策に生かすとともに、地域の企業にノウハウを普及させていくお考えはないかどうか、お示しをいただきたいと思います。

　３点目でございますが、ダイオキシン対策について、発がん性物質で史上最強の毒物の異名を持つダイオキシン類がごみ焼却炉などから発生するのを抑制するため、平成９年12月から、法による規制がスタートしておりますが、それらの規制を受けない小規模の焼却施設が依然として稼働しております。市内におきましても、野焼きを繰り返しておられるところも多くあるように聞いております。

　そこで、質問でありますが、住民の指摘を受けて迅速に立ち入り等をやっていただいておるわけでございますが、それだけではなく、規制となる範囲を拡大して、そこから発生するダイオキシン濃度の排出量を住民に公表するなど、独自の対策を追加し、施設を絶えず監視することが必要だと考えますが、市の考えはいかがか、お示しいただきたいと思います。

　２点目といたしまして、最近大阪の能勢町や和歌山の橋本市において、土壌より高濃度のダイオキシンが検出されたと報じられておりますが、当市においても土壌調査を行い、確認をする必要を感じるわけでありますが、市の考えはいかがか、お示しいただきたいと思います。

　焼却場におきましては、柏羽藤の焼却場以外に私ども松原の焼却場も近所に抱えておるところでございます。そのようなことも考えましてどうか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。

　３点目といたしましては、ダイオキシンの猛毒性、そして次に派生する環境ホルモンの問題を市民に積極的にお知らせしていく必要を感じるが、市の考えはいかがか、お示しいただきたいと思います。

　次に、大きな２番でございますが、ＰＦＩ運用についてということでございます。

　12月議会におきましても質問をさせていただきましたので、説明、経過等につきましては省かせていただきますが、本年、市長も12年度市政運営方針の中で述べておられます、「心の時代」実現に向けての書き出し２ページ目に、行政としてもさまざまなモデルケースや成功事例をつくり出し、さらにＰＦＩの手法を駆使した循環型社会へ向けた事業化プランの策定をと書いておられます。また、「たくましいまちづくり」、81ページの中にも、前例にとらわれず、新しい発想で最少の費用で最大の効果を上げるべく行財政運営に努める。その一つの手法として民間の資金や経営ノウハウを活用し、公共施設などの社会資本の整備、行政サービスの提供を効率的に進めるため、ＰＦＩの導入についても研究すると決意をご披瀝されておられます。新しい制度でありますが、この姿勢に対しては、私非常に感銘しておるところでございます。

　先ほど市長にもお渡しいたしましたが、ここに建設省の資料といたしまして、都道府県等に対する日本版ＰＦＩアンケート調査結果表というのが手元にございますが、この中に具体的ＰＦＩ適用事業分野等についてということで、全国都道府県及び政令指定都市の59団体に対してアンケートをとっておられます。この中には、多い順番からいきますと、各行政の方からどのような事業分野に適用したいか、また有効かということの回答があった順番を言いますと、道路部門で１番、次に水道、下水道、地域都市開発、河川、海岸、急傾斜地、また営繕、庁舎、職員住宅、また廃棄物処理、リサイクル等々16項目にわたって自治体の方から回答が寄せられておるわけでございます。大体６割から７割の団体が、何らかの事業分野でＰＦＩ手法が可能、有効と答えたということが載っております。このＰＦＩにつきましては、事業に必要な資金は政府系金融機関からの無利子融資を初め、地方債の発行などの公的資金と民間からの融資、投資で賄われるとの制度でございます。

　そこで、お伺いいたしますが、１点目といたしましては、市長はかねがね市政運営を５つのまちづくりとして方針を打ち出しされておられますが、このＰＦＩをどのように展開し、どの公共事業に運用されようとしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

　２点目といたしましては、従来の入札方法と異なり、公募の方式をとることになろうかと思われますが、そのことについてのご所見はいかがなものか、お伺いいたしたいと思います。

　次に、３番目でございますが、バリアフリー化について、一般的には障害者にとって社会には４つの障害があると言われております。

　１つ目は、物理的な障壁。つえをついたり、車いすで町に出れば、歩道の段差、放置自転車、歩道橋の段差、電柱や公共や民間の各施設等々の段差がバリアとなって行く道をふさいでおります。

　２つ目は、障害者が受けられない資格制度、就職、任用試験等々が多い。制度的な障壁となっております。

　３つ目は、文化、情報面で、その伝達手段のおくれが指摘されておるところであります。

　４つ目は、無知と無関心による偏見と差別、また好奇と嫌悪の障害者観から出る意識上の障壁と言われておるところであります。しかし、現在定着してきておりますのは、共生の障害者観で、一般社会で普通の生活が送れるようにとノーマライゼーションの理念が主流になってきておるのも事実であります。しかし、行政の調査結果を見ましても、高齢者や障害者に優しいまちづくりは、法的な整備ほどは進んでいないのが現状だと思います。まちづくりはエンドレスの仕事であり、遠い将来を見据えて住民意識の高揚を図る手だても求められるのではないかと思います。

　そこで、お伺いいたします。

　１点目としまして、過日行われました府内の市町村道のバリアフリー実績調査の達成率はどれぐらいになっておったのか、お示しいただきたいと思います。

　２点目といたしましては、市内の公共施設のバリアフリー化の達成度合いはどれくらいか、あわせてお示しいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。

　　　〔議長退席　副議長着席〕

○副議長（若林信一君）

　順次答弁願います。

　生活環境部長。

　　　〔生活環境部長　松本　平君　登壇〕

◎生活環境部長（松本平君）

　小田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

　容器包装リサイクル法においての市としての分別収集の体制はとのことでございますが、市といたしましては、現在スチール缶、アルミ缶、瓶類につきましては、全世帯対象に回収を行っております。市民皆さんの協力のもとに行った資源物は、最終には有償でリサイクル業者に引き取られていっております関係から見ますと、一定市民の皆さんの協力、またご理解も得ているところであります。容器包装リサイクル法との兼ね合いでトレー、牛乳パック等につきましては、一定事業者責任において、市民皆様の協力のもとリサイクルされているところでございますが、ペットボトルにつきましては、かさばることもあり、回収率が低かったのではないかと考慮し、小学校や公共施設を拠点として市において回収を行い、圧縮をし、市より持ち込めば無償で引き取りをしてくれる協力業者にリサイクルを依頼しているところであります。

　国で定められている循環型社会の構築、資源の延命、環境破壊を未然防止する上において、分別収集を行った際、少なくとも有償または無償で引き取り可能となれば、一定の事業推進ができるところでありますが、現在は逆有償となっておりまして、これが分別収集の阻害となっております。国、府に対しては、ごみの処理は市町村固有の事務としておられますが、現在までの焼却、埋め立ての時代が終了し、リサイクル時代へと変換されつつあります現在、分別収集に係る多大な費用、ストックヤードの確保に要する費用等も軽減できる施策、補助を市長会を通じて強く要望いたしているところでございます。これらについて、今後解決されていく過程を見きわめながら、積極的に事業展開をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　続きまして、ペットボトル回収についてでございます。

　現在のシステムでは、前年度、次年度における回収量の計画を示し、おおむねその範囲内で指定法人に引き取ってもらうこととなっております。議員先ほどお示しのとおり、川崎市の例による計画量より多く分別収集された市町村では、引き取り先がなく困っておられるところが多くあるように聞いております。

　また、指定法人の側では、物が余り過ぎ、それを資源として利用する業者もまだ少なく、資源のだぶつき現象となっているところであります。本年４月より施行されます容器包装リサイクル法の流れを見つつ、事業推進についての検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　続きまして、環境ＩＳＯ14001取得についてでございますけれども、環境に対して全庁的な取り組みは、また地域の企業への普及はとのことでございますが、大阪府においては、昨年、11年２月に環境ＩＳＯ14001を取得されたところであります。環境破壊は、工場などを発生源とする大気汚染や水質汚濁などの公害が大半を占めていると言えます。この件につきましては、規制強化、技術対策を指導することで改善を図ってきたところであります。

　地球温暖化やダイオキシンなど、今日の環境問題は大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルそのものに起因することもありますので、法規制のみでは限界がございます。すべての者が自己責任原則に基づき、みずからが環境に及ぼす影響を客観的に把握した上で自己管理していくことが求められるのではないでしょうか。自己管理活動に役立つのが、環境ＩＳＯ14001の取得であることから、環境ＩＳＯ14001は本来企業向けの国際規格でありますが、地域社会で率先して環境対策活動に取り組む姿勢を求められておりますので、自治体も環境ＩＳＯ14001が定める環境管理システムを導入して、あらゆる事務事業について継続的に環境改善を図っていくべきであります。

　現在、当市の取り組みといたしましては、法規関係、議会議事録、市例規集のＯＡ化や低公害車、電気自動車、天然ガス車の導入、またゼロックス用紙、封筒等の再生紙の導入等、できるところから環境改善に努めているところでありますが、今後大阪府が取得されまして１年経過してのノウハウ等の指導を受けながら、当市に合った環境保全システムづくりを推進するためにも、全庁的に組織づくりを進めながら、また地域の企業との連携を取りつつ、いましばらく各市の動向を見て調査研究を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご指導くださいますようお願いを申し上げます。

　それと続きまして、ダイオキシン対策についてでございますけれども、従来大気汚染防止法や廃棄物処理法では、時間処理能力100キログラム、または火格子、これは物を燃やすところの面積ですけれども、１平方メートル以上の焼却炉がダイオキシン類の規制対象でありましたが、本年１月15日よりダイオキシン類対策特別措置法が施行され、新たにパルプを製造する際の塩素漂白施設を初め、７種類の産業施設に対し指導強化の措置がとられました。この中で廃棄物焼却炉は、火床面積0.5平方メートルまで規制対象が拡大され、市といたしましては従来指導根拠に乏しかった小規模焼却炉や野焼き行為について、新法施行を受け、府の指導強化と連携を一層図ってまいる所存でございます。法規制事業者は、今後設備から排出されるダイオキシン類濃度を自主監視する義務が課せられますので、環境監視につきましては、引き続き一般大気環境や上水源での水質監視を継続し、市民の皆様にも環境濃度の公表を行い、市民生活における心配が軽減できるよう努めてまいります。

　なお、現状では、大気や水質の濃度が評価基準を下回っておりますので、土壌や河川の河床の調査は行っておりませんが、今後監視を続け、影響が懸念される状況が予測できる場合は、必要な調査対象についても再検討してまいりたいと思っております。

　環境ホルモン問題など、有害化学物質に関しては、まだまだ調査中であり、不確定要素が多く、引き続き情報収集に努めてまいりますが、特に日常生活から発生する廃棄物が大きくかかわる問題であります。その対策には市民と直結する市役所にあっては、化学物質の排出を規制するだけではなく、環境に負担を及ぼす物質を自発的に避け、資源をうまく活用できる生活上での工夫など、日常生活の中から有害物質の使用量を抑制する対策の啓発にも努め、秩序ある市民生活の確保に努力を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

○副議長（若林信一君）

　企画財政部理事。

　　　〔企画財政部理事　私市芳秋君　登壇〕

◎企画財政部理事（私市芳秋君）

　小田議員のＰＦＩの運用についてということについてお答え申し上げます。

　昨年の７月にＰＦＩ推進法が成立しまして、９月施行されました。ＰＦＩについて、まずどのような制度かを理解を深めるために、ことしの１月には民間シンクタンクによります全庁的な管理職研修会を行ったところでございます。その後も各種のセミナーに積極的に参加いたしまして、ＰＦＩ事業を取り巻く動向や導入に当たっての諸課題、条件の把握、整理に努めているところでございます。

　また、先進事例の調査も行っておりまして、近畿で初めてＰＦＩを取り入れました。泉大津市の駅前再開発事業では、議員お示しのようなコスト削減効果が期待できると予測されております。

　また、唯一ＰＦＩによりまして、契約までこぎつけました東京都の金町浄水場の発電施設整備の事例でも、試算では５％のコスト削減が見込めると言われております。このように民間主導によりまして、より低いコストで公共施設等の社会資本整備充実が図られ、さらに民間ならではの経営ノウハウで高品質の公共サービスも提供できる制度と言われております。これは行財政改革の推進にもつながります。というような意味で、考え方としましては有効な手法であると認識しておるところでございます。

　しかしながら、昨年９月に法施行されました以後、国の民間資金等活用事業推進委員会が昨年の10月に設置されまして、その中でこの新しいＰＦＩ法の運用についての基本方針について、昨年内に出すという予定でございましたが、これがおくれておりまして、３月中には発表される予定と聞いております。制度とか、このシステムについての行政へのメリット、あるいは可能性を見定めるということにつきましては、この基本方針を十分に吟味、検討せねばならないと考えておるところでございます。

　例えば、官と民との関係で、制度とか仕組みについての課題としましては、法律の上では、議員ご指摘のように、国が民間事業所へ無利子貸し付けをする金融上の支援策も講じられるということになっておりますが、それじゃ官の方で民間主導のこのＰＦＩを導入した場合、例えば補助金とか、起債とか、交付税の算入の場合にどうなるのだろうかとか、資産課税あるいは減免ということにつきましても、民間からは減免制度の創設が求められていると。そうでないと、所有権を公共部門へ移転しようとするために、民間活力が管理運営面で十分に生かされないことになってしまうというふうな資産課税、減免の課題もございます。

　それと、資産、財産の取り扱いの明確化ということでございますが、現在道路、河川施設がＰＦＩの対象施設にはなっておりますが、個別の道路法、河川法の上では、その施設、財産の管理運用を民間がすることについては、現在全く想定されておりません。ＰＦＩ法と国有財産法、あるいは地方自治法との整合を図る必要があるという意見も国の推進委員会で出されていると聞いております。

　それから、手順、フローなどの課題面では、入札制度とうまくかみ合っていくかどうか。議員もお示しのように、当然プロポーザル等の競争が必要との原則を踏まえながらも、随契も視野に入れるべきではないかといった議論もなされていると聞いております。

　そしてまた、実際の契約面では、このＰＦＩ導入が公共施設の建設等、設計から建設、そして維持管理、そして運用にわたりますので、期間も20年から30年スパンの契約となってまいります。長期の債務負担行為が必要となってくるというような制度運用についての課題も出てまいります。

　現在はこのような課題整理について、法の運用について、国の方で検討、整理がなされている段階でございます。このような観点から、第１点目でございましたＰＦＩを市としてどのように展開し、どの部門で活用するのかということでございますが、ＰＦＩ法第２条では、道路、公園とか、下水道といった都市基盤施設から文化、環境、福祉など市民生活に関連する幅広い分野が対象とされております。事業の選定に当たりましては、まず地域の特性や市の重要課題を念頭に置き、長期的な視点にも立って、どのような事業がＰＦＩになじむのか、必要性や目的を明確にする必要があると思います。

　また、ＰＦＩが10年、20年、30年にわたります長期の事業で、長期の債務負担行為によりまして後年度の財政負担が伴いますことから、財政面への影響はどうか、そして事業規模に対して市民が受ける、市が受けるサービスの効果はどうかといったような費用分析も行い、検討することも必要でございます。

　そしてまた、ＰＦＩの中でも、事業の手法によりまして、設計、建設、管理運用一切を民間が行いまして、そして利用収入等で事業コストを民間が回収するという、いわゆる独立採算型の場合と、あるいはまた公的部門がその民間主導で建設されました施設で行われますサービスを購入するというふうなサービス購入型とか、あるいはまた官民双方が資金を出し合って、事業の運営は民間主導で行われるという一体整備型というふうな３つほどの事業の手法がございます。事業を選定するに当たりましても、このようなＰＦＩの中のどのような手法がよりベターなのかというような検討も必要になってこようかと思います。

　２点目の民間事業者の選定、公募についての考え方でありますが、泉大津市の事例の場合のように、民間によるプロポーザル方式を基本に、提供される公共サービスの質とか、水準が長期にわたって十分確保されるかどうか、また運営後のあらゆるリスクを想定しての官民の役割分担と責任のとり方が適切かどうかなどを見きわめていく必要があろうかと思います。したがいまして、業者選定につきましては、具体の対象事業と官民の役割分担の内容によっての判断になってくると思われます。いずれにしましても、現在国の方で基本方針の取りまとめが行われているところでありまして、羽曳野市としましても、間もなく示されます国の基本方針の中身を十分に吟味し、これからの課題として調査研究を前向きに進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長（若林信一君）

　土木部長。

　　　〔土木部長　西山　進君　登壇〕

◎土木部長（西山進君）

　小田議員の大きく３点目のバリアフリー化について、１つ目の過日行われた府、市町村道のバリアフリー実績調査の達成率はどれぐらいになってるかという質問にお答えいたします。

　市町村道に係る大阪府福祉のまちづくり条例適合状況調査について、捏造データを提出するなど、新聞紙上にも出ておりましたが、当市は現地に足を運び調査しておりますので、ご安心いただきたいと思います。

　それでは、市町村道に係る大阪府福祉のまちづくり条例適合状況調査についてご報告申し上げます。

　平成11年４月１日でございます。有効幅員90センチ以上の歩道延長が１万9,737メーター、整備済み延長が１万8,378メーターでございます。これにつきましては、路線の中に90センチ未満、電柱とかございます。それを差し引いたものが一応1,359メーターでございます。これが差額になっております。整備率が93.1％、歩道段差全体が1,060カ所ございます。段差解消切り下げ２センチ以下の整備率が781カ所で、整備率が73.7％となっております。当市といたしましても、大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に基づき、障害者に優しい道づくりを取り組んでおります。本年度も、段差解消について藤井寺羽曳が丘線、羽曳が丘北公園の交差点において、歩道のバリアフリー化工事を行いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○副議長（若林信一君）

　都市開発部長。

　　　〔都市開発部長　小山興彦君　登壇〕

◎都市開発部長（小山興彦君）

　小田議員の３点目のバリアフリー化についてのご質問の中の市内の公共施設のバリアフリー化の達成度合いはどうかにつきまして、状況をご説明さしていただきます。

　公共建築物のバリアフリー化とは何かと考えますと、これは不特定多数の者が利用する公共的性格を有する建築物を高齢者、身体障害者が円滑に利用できるように施設の状況、あるいは整備していくことだと考えております。

　このことによりまして、当市の建築物のバリアフリー化の整備基準、あるいは指針は、平成５年度に施行されました大阪府福祉のまちづくり条例並びに平成６年度に施行されましたハートビル法であると考えておりまして、この法律並びに条例に基づきまして進めております。これは施設によりましていろいろと対応に幅がありまして、この観点より、お尋ねの市内公共建築物のバリアフリー化の達成度合いはどうかということにつきましては、すべてを調査したデータはございませんために、申しわけございませんが、確かな率では申し上げられませんが、現状についてご説明いたします。

　１点目は、まず新築、増築施設についてでございますが、平成５年度に大阪府福祉のまちづくり条例が施行された以降に新築、増築した建築物につきましては、この条例の整備基準に対応し、クリアをしております。具体な施設を申し上げますと、主に合同庁舎、コロセアム、ＭＯＭＯプラザ、丹治はやプラザ、白鳥児童館、ぬくもりハウス、車地住宅等でございます。今後もハートビル法、大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に基づきまして実施し、施設によりましては誘導基準を視野に入れて対応する必要があると考えております。

　２点目は、大阪府福祉のまちづくり条例の施行以前の施設、いわゆる平成５年度以前の建築物でありますが、これらの施設につきましては、一部の施設につきましては、必要な改善工事を平成５年度以降実施してきております。しかし、既存の建築物につきましては、建物の配置、便所、廊下等の広さ等の条件がございまして、すべてが整備基準に沿った改善は非常に難しい面がございます。その点よろしくご理解のほどお願いいたします。

　具体に改善を加えた主な施設は、本庁舎、支所、市民会館等でございます。平成５年度以前の建物の今後の対応につきましても、必要に応じまして可能な部分に対しては対応が必要と考えております。

　３点目は、これは参考でございますけども、都市計画の方で受け付け、事前協議を行っております市内の民間建築物で、福祉のまちづくり条例の施行以後、対応されている民間の特定施設の申請状況を申し上げますと、平成６年度は９件、平成７年度が８件、平成８年度が９件、平成９年度は９件、平成10年度が11件、平成11年度が６件、平成12年度が３件と、以上でございます。

　なお、幼稚園、学校の教育施設につきましては、教育委員会の田村理事の方から回答していただきますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○副議長（若林信一君）

　学校教育部理事。

　　　〔学校教育部理事　田村忠彦君　登壇〕

◎学校教育部理事（田村忠彦君）

　市内の公共施設のバリアフリー化に関しまして、学校施設についてお答えいたします。

　当市では、肢体不自由児童・生徒がより快適に学校生活を送り、もって学習効果を高めるため、小学校では西浦小学校、中学校では峰塚中学校をセンター校として指定し、施設面と人的措置も含めて学習支援を行っております。施設面では、峰塚中学校に平成３年にエレベーターを設置、西浦小学校では平成７年にエレベーターを設置し、同校では家庭科室、音楽室にスロープを設けたり、段差を取ったり、廊下の段差もなくしていっております。また、雨でもぬれずに送迎の車に乗りおりできるように、屋根の設置などもいたしております。

　以上でございます。

○副議長（若林信一君）

　小田敏朗君。

　　　〔13番　小田敏朗君　登壇〕

◆13番（小田敏朗君）

　再質問さしていただきます。

　１番目の循環型社会創出のためについての容器包装リサイクル法についてでございますが、容器包装リサイクル法が平成12年４月、また家電リサイクル法が平成13年４月に本格施行になります。循環型社会を構築する上でどちらも切り離せない大事な法だと思いますが、市の計画、取り組み等について、再度あわせてお示しをいただきたいと思います。

　ＩＳＯ取得についてでございますが、先ほどもご答弁いただきましたように、各事業所単位で目標を立てながら、自分たちの目標を完遂させ、また環境への取り組みのプランを達成していくという法でございます。先ほどのご答弁で各市の動向を見て調査研究を行ってまいるというふうにお答えをいただいたんですけども、もし必要とお考えになるならば、ＩＳＯの取得をするための調査をいつごろまでに、どのような範囲でやっていかれるのか、お聞かせいただければ幸いです。

　ダイオキシン対策でございますが、この点につきましても、空気の基準値が基準値以下の数値であるというふうにご答弁いただいたんですけども、そういうことで土壌の調査は必要ないんだというお答えでございました。このダイオキシンは、皆さんもご承知おきのように、堆積していくというんですか、魚等もその食物連鎖でどんどんどんどん濃度が濃くなってくると、このようなことをご承知だと思いますが、その辺のことをとらまえて、この土壌調査が本当に必要でないのかどうか、また具体の対策があれば教えていただきたいと思います。

　ＰＦＩの運用についてでございますが、細かなお答えをいただきました。ことしの２月にシンクタンクを活用して勉強会をとっていただいたと、本当に前向きに勉強をしていただいているというふうに感じました。

　で、１点だけ、この手法を取り入れていくとすれば、庁内でどの部門で、どの部署で研究をしていかれるのか、明確化をしていただければいいんじゃないかと思います。手法について、先ほど３つの手法があるということでご答弁をいただいたんですけれども、大体日本に入ってきておりますＰＦＩの手法は、大体１点に絞られているんではないかと思うわけですが、その辺もあわせてお答えいただきましたらありがたいと思います。

　最後ですが、バリアフリー化につきましてでございますが、ソフト面を含めまして、ハード面におきましても、さらに面としてのまちづくりなど、障壁を除くためには時間とコストがかかっていくのは避けられないことだと思います。設計段階からバリアフリー化の仕様にしていくことが大切だと考えますが、本市の取り組みと方向性をご披瀝いただきましたら幸いかと思います。

　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長（若林信一君）

　生活環境部長。

　　　〔生活環境部長　松本　平君　登壇〕

◎生活環境部長（松本平君）

　小田議員さんの再質問でございますが、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の本格施行に向けての計画、取り組みについてでございますが、環境ホルモンの低減、資源の有効利用などの観点から、これまでのように廃棄物を焼却して埋め立てる社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、再生可能な資源としてできる限り利用する社会への転換、すなわち循環型社会の構築をすることが大きな課題でございます。同趣旨では、容器包装リサイクル法が施行されることになったところでありますが、今後、一定のリサイクル社会へと進んでくる中で、市民の方々の協力がどれだけ得られるのかにかかってくると思います。初年度に当たる本年12年度につきましては、これらの動向について調査を行いました上で、どのような施策が必要であるのか検討を行ってまいりたいと考えております。

　次に、平成13年４月実施の家電リサイクル法でありますが、現在のところ、関西地区には再商品化工場は２カ所程度と聞いております。加えて、本法律施行後におきましては、基本的には、市民が購入された商店に行って、再商品化に必要な金額を出して引き取ってもらうことになっております。すべてのものが同ルートで処理を行われれば何らかの問題がないところでありますけれども、不法投棄、また購入先がわからない商品、引っ越し等における緊急時として市において処理をしなければならないものがかなり出てくるのであろうと思います。この家電リサイクル法では、市に何らかのルートにより持ち込まれたものは再商品化しなければならないことになっております。再商品化に際しては、市民が負担されます額と同額及び再商品化工場への直接搬入をしなければならないと聞いております。

　いずれにいたしましても、さきの容器包装リサイクル法同様、かなりの市負担が必要となってくるところでございます。３市組合方式で処理を行っております関係で、収集体系、収集車両の変更、余熱利用等の兼ね合いとか、リサイクル品の分別収集を行う際には、施設整備、ストップヤードの問題等々、検討していかなければならない問題が山積しているところでありますことからも、これらについては、慎重審議を重ねながら早期に一定の方策を打ち出さねばならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　続きまして、環境ＩＳＯ14001のことでございますけれども、これからちょうど発足して２年目でございますけれども、これから大きな社会問題化となってくるわけでございまして、本市といたしましても、他市におくれをとることのないように、ひとつ庁内会議等を持ちながら、組織をつくりながら、これらについて事業者とか、また事業所の指導をできるような立場を持って推進してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　また、ダイオキシンの土壌調査ということでございますけれども、この羽曳野市には、松原のちょうど野村のとこにもあります。また、あちらこちらで市民の皆さんも不安がられるでありましょうこの土壌調査につきましては、慎重に調査をしていかなければ、皆さんの、市民の皆さんの生活にも及ぶのではないかと思っておりますので、これらにつきましても慎重に進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

○副議長（若林信一君）

　企画財政部理事。

　　　〔企画財政部理事　私市芳秋君　登壇〕

◎企画財政部理事（私市芳秋君）

　小田議員の再質問にお答え申し上げます。

　このＰＦＩ法ができますまでには、法律の趣旨としまして、官側につきましてはコストの削減、そして税の効率活用が図れると、民間につきましてはビジネスチャンスの拡大、そしてまた経済の活性化も図れるというような背景、趣旨がありまして成立したものというふうに聞いております、理解しております。

　３つの手法に分類されると、理論的にはそのように分類されておりますが、やはり１番目の設計から建設、管理、運用一切を民間が行いまして、あと利用料収入等で民間が事業コストを回収するというふうなものにつきましては、有料道路などに適当というふうに言われております。したがいまして、市、自治体におきましては、２番目のサービス購入型あるいは一体整備型が主になろうかと思われます。

　それから、この事業のＰＦＩ法の対象事業につきましては、先ほども申し上げましたように、道路、公園、下水道、文化、環境、福祉等々幅広い分野が対象とされております。その中でも、あるコンサルの試算でございますが、そのコンサルの試算でいきますと、官民とも役割分担をしまして、そして20年、30年先のリスクをお互いに合意になる、どちらもメリットがあるというようなところを試算しますと、事業規模としては、ある試算ではございますが、50億から100億円規模が一番適当ではなかろうかというふうなあるコンサルの試算結果も出ているというような状況でございます。

　要は民間のノウハウを生かすということがこの法律の趣旨でございますので、その趣旨に合うような事業があるかないかということが一番のポイントになってこようかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、法律ができてまだ間もございません。そして、それを本当にその制度を使っていく、入っていくと、導入していくというその段階で、先ほど申し上げましたような、官から見ましても、役所側から見ましても課題、問題点がございます。そういうことをまず、基本方針が示されましたら、まずそれを十分に分析し、勉強もし、そして市に合うかどうか、市にとってメリットがあるのかどうかというふうなところをまず見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。

　担当課ということになりますと、１月もこれは、全庁的にすべてにかかわってくるということで、管理職全員が研修会を受けました。そして、市全体が、全部課が対象になってこようかと思います。関係部局との緊密な連携のもとで、まちづくりもそういうまずもって勉強をしまして、調整もし、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

○副議長（若林信一君）

　保健福祉部理事。

　　　〔保健福祉部理事　岸本昌人君　登壇〕

◎保健福祉部理事（岸本昌人君）

　小田議員の３点目のバリアフリー化についての再質問にお答えいたします。

　１回目のご質問で、土木部から道路の実績調査状況、都市開発部並びに教育委員会から建築物の現状等の回答がありました。本市の今後の取り組み、方向性につきましては、障害者を持つ人の社会参加を妨げているさまざまな障壁をなくすため、今後も府福祉のまちづくり条例をもとに進めていくとともに、障害者基本計画策定においても、各部と協議し、バリアフリー化を推進してまいりたいと存じます。

　また、ご承知のとおり、交通バリアフリー法案、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が先月、２月15日に閣議決定され、今通常国会に提出されること、あわせてご報告いたします。

　以上でございます。

○副議長（若林信一君）

　市長。

　　　〔市長　福谷剛蔵君　登壇〕

◎市長（福谷剛蔵君）

　小田議員の質問にちょっと追加をさせていただいておきます。

　ＰＦＩのことでございますけれども、要は民間資金と、そして民間の経営ノウハウを大きくこの行政に生かさしていただこうというのがＰＦＩでございますけれども、この経営のノウハウというのをどれだけ行政の者が理解できるか、そしてまた実行できるか、その辺が物すごく懸念されるところでございまして、相当な勉強、相当な期間が要るんじゃなかろうか、なかなか今の経営ということ自身が、私も町の運営を経営というふうにやはりいろいろと勉強をしている中で、なかなかその考えを切りかえしてもらいにくいところがたくさんありまして、そこで苦慮しておるところがあるわけでございます。まして、手法の基準というのが、いろいろ英国などの諸外国と、また今の日本の考え方とちょっと違うところがございまして、イギリス等においては、その行政の役割を事業の立案と監督等にとどめるというふうに、あとのノウハウは全部任せなさいと、また任しといても大丈夫というような信頼関係が物すごくあるらしいんですが、日本の場合は、行政がまた関与を強く深めていこうとするところがまた間違いが起こるんと違うかと、先ほどリスクということが言われたところでございますが、出資まで認める日本版ＰＦＩでは、企業と自治体のもたれ合いになりがちだった従来の第三セクター方式との区別が逆にまたあいまいになる。また、金融機関やゼネコンなとが抱える担保不動産の活用を盛り込んだ法案を利用して、逆に不良資産処理の目的のみでＰＦＩ用に土地が提供されたり、また効率性の観点からは本末転倒の結果になるおそれも指摘されているというところも指摘する人もあるんですが、何でもかんでもやっていこうというふうじゃだめだということでございまして、大規模な開発に対するリスクを民間企業がまた逆に回避してしまって、利益だけを吸い取ることになるとも考えられまして、こういうとこを私どもは物すごく懸念するんです。利益が上がったら折半でちゃんとしてくれたらいいんですが、利益だけ向こうは上げて、役所はもうけたらあかんとこやろうちゅうようなことでやられましたら困るところでございますから、そういうふうなことも十分に勉強をさしていただいて、ＰＦＩの活用を図っていこうと、かように思っておるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。

○副議長（若林信一君）

　小田敏朗君。

　　　〔13番　小田敏朗君　登壇〕

◆13番（小田敏朗君）

　３回目ですので、要望をさせていただきたいと思います。

　１点だけ、今も市長から適切なご答弁をいただいたんですが、ＰＦＩについて提案を差し上げたいと思います。

　先ほど来から申しておりますように、新しい制度でありながら、市政運営方針の中に積極的に書いておられて、導入をしていかれようとする姿勢に敬服しておるところでございますが、ぜひ前向きに推進をお願いしたいと、かように思います。

　やはりこれから、朝もご答弁がありましたように、14年からいろいろ財政事情も今よりも厳しくなるのではないかと、かように思います。そういう中で民間活力を大いに導入していただいて、少しでも軽く、負担が軽くなるような形で運営をしていっていただきたいと思います。先ほども事業の規模については非常に大きな額をおっしゃっておられましたが、私が聞いておりますところでは、大体20億円以上の規模であれば対応できるのではないかと思うわけでございます。

　あわせて、羽曳野市では、あと箱物で足らない、どうしてもこれだけは足らないというのはメモリアルセンター、また病院、というのは、そういう本当に必要な施設がこれからそういう制度で対応していかなければならないのではないか。また、水道施設も今、耐用年数が来つつあるというふうなことも聞いております。ですから、水道施設、また下水道施設、そのようなものも幅広くこの事業を活用するためにご検討をいただきましたら非常にありがたいと思います。