◆13番(小田敏朗君)
◆13番（小田敏朗君）
おはようございます。一般質問させていただきます。
羽曳野市における今後の財政状況と行政課題についてお伺いいたします。
まず初めに、今後羽曳野市の市政を健全運営していく上で必要最小限、不可欠と思われる事業及び経営戦略はどのように考えておられるのか、ぜひお伺いしたいと思います。行政課題として今後より積極的に進めていかなければならない事業としては、公共下水道の整備促進、観光施設の充実、産業・物流基盤の整備、公営住宅の建てかえ、公園・幹線街路等の基盤整備、駅前再開発整備事業の促進等々が考えられます。また、将来的に新たに取り組まなければならない事業につきましては、歴史資料館や美術館、スポーツ・レクリエーション施設の新設、斎場・メモリアルホール、充実した総合医療施設、クリーンセンターの建てかえ、最終処分場の新設、庁舎の建てかえ等々、必要と思われるものは枚挙にいとまがありません。もちろんほかにも検討課題は多々あろうかと思います。また、ソフト面におきましても課題は多いと思いますが、どの事業を優先させ、どのような計画を組んでいかれるのか、中・長期の計画があれば、ご披瀝お願いしたいと思います。
またあわせて、今後、中・長期的観点から見まして、財政係数はどのような推移をたどるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
２番目に、情報公開制度に伴う附帯事項として質問させていただきます。
昨年、第３回９月の定例会におきまして、情報公開条例制定についてを質問させていただきました。その折に、あわせて行政手続条例の整備も見落としがあってはならないとの質問をさせていただいたところであります。その折のご答弁は、行政手続法の趣旨にのっとり取り組むべき重要課題の一つとして認識をしております。市民ニーズや窓口の現状などを把握しながら、着実に一つずつ総合的な角度から体制を整備してまいりたいとのことでありました。その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
既にご承知のように、行政手続法の目的は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利、利益の保護に資することを目的とする」と定めています。行政処分や行政指導の相手方、あるいは利害関係人に対して行政側の手持ちの資料などをできるだけ開示していくことを基調としております。情報公開条例を整備していこうとされる時期を好機ととらえ、再度推進の方向で取り組んでいかれてはどうか、本市の姿勢をお伺いしたいと思います。
また次に、今回12月の議会に情報公開条例の議案提出があるように聞いておりましたが、提出されなかったのはどのような理由か、あわせてお伺いしたいと思います。
３番目に、教育現場における施設並びに施策について質問させていただきます。
国から余裕教室を地域の特性に合わせて活用するようにとの通達があったと聞き及んでおりますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。
本市におかれましては、埴生小学校にぬくもりハウス、大阪府下で１番に設置されたものでありますが、このように地域と密着した形でそれぞれの学校においても福祉関係の施設にとらわれず、必要な施設を積極的に取り組んでいっていただいてはどうか。よろしくお願いいたします。
４番目に、介護保険導入につきまして、問題点の精査についてをお聞きします。
前政権下のもとで制定されました介護保険法は、来年４月に実施されるにもかかわらず、多くの欠陥が浮き出ておるように思います。主な問題点だけでも、介護基盤が未整備であり、全体として約40％程度の充足率で、しかも市町村間の格差が大きいということ、また保険料や利用料が高齢者や低所得者などにとって高過ぎ、それらが支払えないため、介護サービスを受けられない方々が続出するおそれがあること、３番目に介護保険制度から除外される方々の対策が不備で、かえって福祉サービスの低下があるのではないかということであります。国の方では約10万人の方が見込まれるということであります。４番目に、現時点での保険料徴収は、景気回復にマイナスの影響を与えるおそれがあるのではないか等々でありますが、これらの問題点についてほとんど検討も対策もないまま、見切り発車されようとしておるところであります。このまま実施されれば、保険あってサービスなしといった多くの混乱と不備が露呈することは必至であります。制度実施前にできるだけの見直しが必要であります。
さらに、新しい介護保険制度に対する市民の理解と認識が不十分であるとともに、急激な負担増加に対する市民の理解が得られておりません。本市においてはどこまで検討が進んでいるのかお伺いいたします。
例えば、現在必要でヘルパーさんにお世話になっている人が、介護保険で自立や適用外となった場合、市は対応可能なのか、また特別養護老人ホームに入所されている方が適用外で、５年後出ていかなければならないという場合、市の対応はどうなのか、お聞きしたいと思います。
また、65歳以上の方の保険料軽減のため、国が市町村に配分いたします臨時特例交付金についてでありますが、当初軽減目的以外の流用は認めないとの姿勢を示しておりましたところでありますが、その姿勢を転換し、事務処理に必要な諸経費に使用しても構わないという見解が出されたところであります。そのことにより、軽減措置をしなくても臨時特例交付金が受け取れることになったところであります。市として当初の考えどおり、保険料軽減に充てられるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
３番目に、２号被保険者は、国保料納付書と同時に保険料を納付するとのことでありますが、国保の徴収率、ひいては国保財政に影響がないのかお伺いいたします。
５番目に、行政評価についてでございますが、各行政の行う政策や事業を事前に、または事後に評価し、次の政策や予算に反映することにより、税金のむだ使いをなくし、効率的な行政の実現を目指し、現場にコスト意識を浸透させ、わかりやすい指標で各現場の動機づけを図る意味で、行政評価制度は行革の新しい手法として注目されておるところであります。国の方では、2001年の省庁再編後、急速に法制化の検討に入られるとのことであります。緊急性等も踏まえまして、前倒しで検討していくとの見解が出されております。
とかく行革といえば人減らし、職減らしという後ろ向きの印象がつきまといがちでありますが、行政評価制度は市民が納得する予算執行の実現という意味から、積極的な行革と言われておるところであります。限られた財源を有効に使い、住民本位の行政を実現する上では欠かせない制度だと思います。欧米諸国におきましては急速に一般化しつつあると聞いておりますが、本市にあっても不況による税収の落ち込みなどで財政が逼迫しておるときに、必要不可欠の制度と考えますが、市のお考えはいかがか、お伺いしたいと思います。
以上、大きく５点にわたって最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川嗣雄君）
企画財政部理事。
〔企画財政部理事 私市芳秋君 登壇〕
◎企画財政部理事（私市芳秋君）
小田議員の第１点目、今後の財政状況と行政課題、それと５点目の行政評価についてお答え申し上げます。
市政運営ということでは、市長は常々、時代の潮流を読み取って意識改革を進めながらの都市経営が必要であり、求められるとおっしゃっております。企画財政部としまして、私なりに解釈してみますと、限られた財源の中で最も市民のお役に立つ使い方、効果的、効率的な財源活用と事業の推進が必要不可欠なことと思います。議員お示しのように、都市基盤整備を初め、複雑多様化する市民ニーズを一つの政策、事務事業として位置づけて、推進すべき課題は山積しております。財政の構造上、決して豊かとは言えない本市が、他市並み、あるいはそれ以上に事業を積極的に推進していますので、最近の財政事情は、平成10年度決算のように苦しいことは事実でございます。そのために、人件費、補助費等の見直し、維持補修等、職員で対応できる部分はできる限り対応していくなどの工夫、あるいは例規集ＯＡ化等の事務改善によりますペーパーレス化と、経費節減等々に努めているところでございます。
そのような状況の中で、事業の選択、優先度という問題があるわけですが、事業の緊急度、重要度、財政度の３つの要素と、事業としての進みぐあい、事業成立の条件、環境も検討に織り込んでの選択ということになってまいります。具体的には実施計画で向こう３年間を見通しながら、来年度歳入見通しの枠の中で、その中での予算査定で答えを出していくということになってまいります。
次に、財政係数でございますが、やはり将来のこととなりますと、後年度の負担がどうかということがポイントになってまいります。減税や介護保険を初めとしました各制度の変更、地方分権、社会経済情勢等々、激動期の今日、あくまで大くくりの一つの試算ではございますが、平成14年度、起債制限比率がピークになるものと予測しております。限られた財源の中で、市民要望の強い事業を進めていくためには、今後なお一層のスクラップ・アンド・ビルドの手法、改革が必要になってくるものと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、行政評価についてでありますが、行政活動、事務事業を分析するときには、よくプラン・ドゥー・シーという表現がなされます。すなわち、企画立案から予算化、執行、決算、評価のサイクルの事業が展開されていくわけですが、えてして決算評価が手薄になる傾向があります。本市では事業別予算をもとにしまして、緊急度、重要度、財政度から事業評価するシステムを取り入れているところですが、事業の決算執行実績をどのように評価するかについては、いろいろな視点がありますため難しいところです。これは、市行政の場合、民間事業のように、例えば売上高というような明確な指標で事業効果をはかりにくいという公的事業の性格にもよると思われます。したがいまして、現在の事業評価システムを行政評価システムまでレベルアップするためには、予算執行の実績、結果という決算の指標を、市民から見まして事業の目的達成の度合いをあらわす指標でどう表現できるかが課題となってまいります。今後できる限り計画あるいは目標設定の場面におきまして、事業の成果が市民の立場で見てわかりやすい指標を設定していくことによって、行政評価を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川嗣雄君）
総務部理事。
〔総務部理事兼選挙管理委員会事務局長 植田信也君 登壇〕
◎総務部理事兼選挙管理委員会事務局長（植田信也君）
おはようございます。小田議員の情報公開に関連する質問についてご答弁申し上げます。
まず、情報公開条例を本議会に上程しない理由は何かについてご説明申し上げます。
国の情報公開法や各自治体の情報公開条例の定める情報公開制度は、その名前のとおり、行政の保有する情報はすべて公開するのが原則とされております。ところが、最近、京都府の宇治市やＮＴＴ、神奈川県警など、行政などの保有している個人情報の外部流出が大きな社会問題となっているところであります。また、本年８月、住民票の全国ネットワークシステムの構築を目的とする住民基本台帳法の改正が行われましたが、その改正に当たり、「政府は個人情報の保護に万全を期するための措置を速やかに講ずる」旨の附則が付されたところであります。
このような背景のもと、政府においては本年10月20日、個人情報保護法の法制化を図るべく、個人情報保護検討部会による座長私案が公表されるなど、個人情報保護がにわかにクローズアップされ、他の自治体においても情報の公開と個人情報の保護を表裏一体をなすものとして、これらを同時に制定すべきであるとの流れが起こっているところであります。したがいまして、本市におきましても、この２つの条例を同時に制定して、情報の公開にあわせ、人権を保障する万全の体制をとっていかなければならないと考えております。そのため、庁内における十分な議論と協議を経て慎重に対応していく必要がありますので、本議会での提案を見送らさせていただいたものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、行政手続条例のその後の進捗状況と、情報公開条例の整備とあわせて取り組んではどうかの２点についてご答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたように、現在情報公開条例の整備とあわせて、個人情報保護条例の整備を最優先に、必要な準備を行っているところでありますが、先生もご承知のとおり、これらの条例は、条文を作成して終わるものでは決してありません。制度内容や、個別の解釈について、全課を対象にしてその理解を深め、公文書の種類や保存、また開示のあり方について、窓口でスムーズに対応できるよう、全庁的に準備する必要があります。このような状況のもとで、行政手続条例についても、行政手続法の趣旨にのっとり、その必要性は認識しているものの、この条例もまた全課にまたがる新たな制度であります。したがいまして、情報公開条例等と同様に、全庁的な準備を要することになります。現在、先進事例を集め、また対象処分等の洗い出しを行っているものの、その具体的な検討については、前述の２つの条例制定後に、時を見計りながら、状況に照らして総合的に準備してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川嗣雄君）
学校教育部理事。
〔学校教育部理事 田村忠彦君 登壇〕
◎学校教育部理事（田村忠彦君）
小田議員の３点目のご質問、教育現場における施設及び施策についてにお答えいたします。
余裕教室の活用についての国からの通達について、また羽曳野市における今後の余裕教室の活用についてのお尋ねでございます。
これまで余裕教室の活用に関する国の動向としましては、平成５年４月、文部省教育助成局長通知として出されました余裕教室活用指針があり、近くは平成９年11月、同じく教育助成局から、余裕教室の活用については地域の実情に応じて学校活動以外の社会福祉施設などへも転用できる等の弾力的な運用を盛り込んだ通知も出されているところでございます。いずれも、余裕教室活用を行う場合の財産処分手続の簡素化を定め、基本的な考え方、活用の留意点、活用の優先順位、そして具体的な手法についても参考例を示されております。
また、平成10年12月には、厚生省家庭局より、「余裕教室を活用した改築整備の促進について」という通知によりまして、保育所への改築についての制度等についての案内があったところでございます。
国では、こういった制度を活用して事業化された地域集会施設、デイサービス施設、コミュニティー施設、また防災備蓄倉庫、在宅介護支援センター、学童クラブ等々の全国的な事例も発表されているところでございます。
羽曳野市におきましても、議員ご案内のとおり、平成９年５月に埴生小学校の余裕教室を活用したＤ型デイサービスセンターぬくもりハウスを設置、本年10月には同じく埴生小学校内に高年生きがいサロンが開設され、世代間交流や浴室、茶室等々が整備されたところでございます。また、当市では従来より留守家庭児童会や文化財保管、災害対策用品の備蓄等々に活用を進めているところであり、今後もさらに地域に開かれた学校、そして学校の生涯学習機能の拡充等を展望しながら、地域の社会資本として学校施設が大人にも子供にも活用していただけるように、関係者の皆様方と協議を重ねながら取り組みたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川嗣雄君）
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 奥野展三君 登壇〕
◎保健福祉部長（奥野展三君）
おはようございます。小田議員のご質問、介護保険にかかわりましてご答弁を申し上げます。
まず、現行ヘルパー利用者が自立となった場合の対応策についてでございます。
自立者の対応策につきましては、現在介護保険事業計画等作成委員会におきましてご審議をいただいておりまして、検討をお願いしてきているところでございます。ご質問の自立者への対応策につきましては、今回の国の特別対策の中におきましても400億円、事業規模で800億円、こういった予算措置がなされると聞き及んでいるところでございます。内容的には、自立者向けが中心課題でございまして、あわせて要支援、要介護者に対します状態悪化の防止策も組み込まれ、新しい高齢者福祉施策の考え方になっていると聞いております。具体的には配食サービスや外出支援サービス等、多様なメニューが提示をされておりますが、本市といたしましてもこの間いろいろと要望してまいりました課題であったかと認識をしております。今後におきましては、府事業、市事業との関連を検討しながら、具体化の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、自立、要支援の特別養護老人ホーム入所者に係ります５年後の対応策についてでございます。現在、特別養護老人ホームに入所をされている方につきましては、要介護認定で自立あるいは要支援となりましても、法律規定によって５年間入所できるということになっております。これらに対します本市の方針といたしましては、厚生省の方針に基づき対処してまいりたいと考えておりますけれども、具体的には入所者の不安解消のため、５年間の入所継続の説明、在宅移行の相談、特養以外の施設入所の対応等につきまして検討することとなってまいります。特に、本市といたしましては、特養以外の施設入所の対応策が重要と考えているところでございます。本市におきまして、これら福祉施設の設置につきましては、高齢者保健福祉計画での整備方針、また具体的には大阪府と協議を進めてまいっているところでございまして、今後よろしくご理解をお願い申し上げます。
次に、保険料の軽減及び臨時特例交付金についてでございます。
今回の国から出されております特別対策におきまして、介護保険法施行後半年間は保険料を徴収しない、またその後１年間は経過的に保険料を２分の１に軽減する対策が盛り込まれております。予算としまして、第２次補正で7,850億円が予定をされております。この取り扱いにつきましては、平成11年度中に市町村の一般会計に資金交付されまして、同年度において設置する基金に積み立てをすることとなっております。交付金の使途につきましては、7,620億円につきまして保険料の軽減に、また130億円はシステム開発費、100億円につきましては広報、啓発等の施行準備経費となっております。本市におきましても、国の趣旨に沿いまして対応する方向で検討を行ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（北川嗣雄君）
市民部理事。
〔市民部理事 森田豊一郎君 登壇〕
◎市民部理事（森田豊一郎君）
介護保険の２号保険料についてお答えいたします。
粗い試算なんですが、羽曳野市の国保は平成12年度の介護納付金として約３億8,000万円を納付することになるかと思います。国費がこの約２分の１ありますので、あとの半分の１億9,000万円を第２号被保険者、１万三千二、三百人に賦課することになるかと思います。１人当たり大体平均月1,300円前後の保険料になると考えております。
医療の方から介護へ移る分としまして、老健拠出金の中で５割公費の分を主としまして、大体全国ベースで月約400円の減が見込まれております。差し引き、40歳から64歳の第２号被保険者に対して月約900円の負担増になるというふうに考えております。これはあくまで国保全体の医療費の自然増分を考慮に入れておりませんので、その点ご留意を願いたいと思います。これを国保料として一体的に徴収することになりますので、さまざまな議論がされておる中では、収納率に何らかの影響は避けられないというふうに考えております。しかし、最悪、国庫補助等に波及しないよう頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川嗣雄君）
小田敏朗君。
〔13番 小田敏朗君 登壇〕
◆13番（小田敏朗君）
再質問させていただきます。
今後の行政課題について再質問であります。
先ほどご答弁いただいたわけですが、財政係数についてお伺いいたしましたが、中・長期的観点から見ての財政係数はどのような推移をたどるかということでお伺いしたわけですが、お答えいただいておりませんので、ご回答いただきたいと思います。
それでは再質問でございます。
先ほどの答弁では、まだ不確定部分も多くあるように受けとれましたが、確実に言えることは、今までのように拡張型の事業展開は甚だ難しくなってくるのではないかと、そのように思っております。財政面にしましても、安易な形での負債を抱えることはできません。そこで、皆様もご承知でありますが、本年７月、ＰＦＩ推進法が成立したところであります。このＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを導入の考えはないか、お伺いしたいと思います。
市民に対しいかに低廉で良好な公共サービスを提供するかということは、公的部門の大きな課題であります。一方、我が市の財政状況は多分に漏れず厳しい状況にあり、もとより着実に行財政改革を遂行していくことはもちろん必要であります。こうした中でＰＦＩは民間の資金、経営能力及び技術的能力を幅広く公共施設の設計、建設、維持管理及び運営等々に導入することにより、財政資金の有効活用を図り、公共サービスを効率的かつ効果的に市民に対し提供することを目的とする極めて有効な手段だと思いますが、市民にとってはＰＦＩの導入により、低廉かつ良好なサービスを早期に受けることが大きく期待されるのであります。
既に国内でも三重県、東京都、福島県で動き出しております。大阪におきましても、泉大津市で教育施設の整備で募集がありました。また、大阪府におきましても、府庁舎建設をＰＦＩでと検討を進めておられるところでありますが、本市におかれましてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
次、２番目でございますが、情報公開制度に伴う附帯事項でございます。
先ほど情報公開条例の議案提出ができなかった理由をるるお伺いいたしました。それでは、時期としていつごろ提案していただけるのか、お聞きしたいと思います。
３番目、教育現場における施設並びに施策についてでございますが、毎日のように教育現場におけるニュースが報じられておるところであります。学級崩壊、不登校、いじめ、教師の不祥事等々の諸問題を解決するため、少子化とも相まって、いよいよ各行政においても真価を問われる心、精神をはぐくむ時代に入ってきたと感じるところであります。今こそ家庭、学校、社会が絶妙なコンビネーションを発揮するときではないかと実感するのであります。地域に根差した教育、学校づくりの対応が迫られておるところであります。本市の対応、取り組みについてお伺いいたします。
４番目、介護保険導入についての問題点についてお伺いいたします。
先ほども質問いたしました平成12年４月から介護保険が導入されるわけですが、介護保険担当の人員体制についてお伺いしたいと思います。
今回の特別対策などにかかわって新たな事業も出てくる、そういう中でさらに充実が必要と考えるわけでありますが、その辺はどうか。
また、介護保険制度導入に伴う組織体制についてでありますが、現在本市は介護保険準備事務を福祉拡大型として取り組んでおると聞いております。今後とも健常者対策を含めた高齢者施策と一体的に進めていく必要があると考えますが、本格施行時における組織体制の考え方はどうかお伺いしたいと思います。
５番目、行政評価についてでございますが、住民本位のわかりやすい行政を実現するため、長期的な判断のもと、努力をされているような姿勢を伺いました。が、行政評価という言葉にこだわらず、物差しづくりにまず着手することが大事と考えますが、本市の考えをお示しいただきたいと思います。
以上、再質問終わります。
○議長（北川嗣雄君）
企画財政部理事。
〔企画財政部理事 私市芳秋君 登壇〕
◎企画財政部理事（私市芳秋君）
小田議員の再質問にお答えいたします。
まず第１点目、ＰＦＩ、民間主導型公共施設の建設管理ということでございますが、この制度につきましては、イギリスにおきまして規制緩和、民営化、外部委託などとともに行政改革の一環として生み出された制度と聞いております。ご指摘のように、公共施設などの整備とか運営に民間資金の経営、技術などのノウハウを活用しまして、効率的、効果的な公共サービスを提供する、そしてその結果、財政支出の削減、あるいはより一層の行政改革の推進にもつながる有効な手法として、ことしの９月にＰＦＩ法が施行されました。期待される効果としましては、議員お示しのとおりでございます。で、財政事情が厳しい中、21世紀初頭には少子高齢化社会が本格化する中で、予測されます中で、おくれている都市基盤整備も進めなければならない本市としましては、ＰＦＩの導入も視野に入れて、行財政運営に取り組む必要があると考えます。
ただ、英国生まれのＰＦＩですので、日本と異なります地方財政制度や、英米法体系などを基本に構築された制度でありますので、導入に当たっては我が国の地方財政制度等との関連で、いま少し課題のあること、例えば補助金とか起債との関係など、地方自治法との整合性を図る必要もあるとの指摘もされているところでございます。
また、法律が施行されましたが、導入に向けましての基本的な方針につきましては、内閣総理大臣が策定することとされております。この基本方針につきましては、年内中にまとめられる予定となっておるところでございます。このようなことから、今後本市としましては、国や他の自治体の動向も注視しながら、ＰＦＩに係る先進的な取り組み事例なども参考にいたしまして、導入に際しましての課題について、関係部局とともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
それと、財政係数でございますが、見通しとして、平成14年度ピークと申し上げましたが、比率につきましては、起債制限比率8.5％、公債費負担比率14.5％、概算でございますが、こういう見通しを持っております。
それから、行政評価についてでありますが、行政評価の一番基本となります物差しということになりますと、事業の目的とか目標、成果の指標をまずもって取り入れていくということによりまして、行政評価の実現が目指せるものと考えております。例えば、よく決算説明書等で道路の拡幅、延長距離数、Ｌ＝150ｍとありますが、こういう指標とともに、その道路拡幅によってその成果として、例えば交通混雑がどれだけ減ったのかと、あるいはカーブミラーを何カ所設置したというような決算の、予算執行の結果が決算として出てまいります。それを、例えば交通事故件数がどれだけ減ったのか、できるだけ市民にわかりやすい指標を取り入れていくと、これが行政評価の一番基本となる物差しとなりますので、こういうふうな考え方でできる限りこのようなわかりやすい指標を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川嗣雄君）
総務部理事。
〔総務部理事兼選挙管理委員会事務局長 植田信也君 登壇〕
◎総務部理事兼選挙管理委員会事務局長（植田信也君）
小田議員の再質問の中の情報公開条例と個人情報保護条例は、いつ上程する予定なのかというご質問に対しお答えいたします。
個人情報保護条例につきましては、人権保障という点で学識経験者を招き、全庁的な取り組みを始めたところでございます。今後十分な議論と協議を経て慎重に対応していきたいので、それらが整い次第、議会に相談させていただき、その上で上程したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。現在、具体的な時期を申し上げる段階にはありませんので、その点ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（北川嗣雄君）
学校教育部理事。
〔学校教育部理事 田村忠彦君 登壇〕
◎学校教育部理事（田村忠彦君）
小田議員の３点目のご質問の再質問にお答えいたします。
今、教育界は転換期、大きな曲がり角に立っていると言われています。いじめ、不登校問題など、緊急に解決すべき数々の課題を抱えております。さらに、社会の急速な変化により、子供を取り巻く環境も大きく変化しています。社会の変化に対応できる力を養い、子供たちにみずから学び考える力や豊かな人間性をはぐくむなど、生きる力の育成が求められているところでございます。
このような教育をめぐるさまざまな課題に対応していくには、学校が子供たち一人一人の個性と創造力を伸ばし、心豊かにたくましく生き抜く人間を育てる学びの場にふさわしいものとなるよう努めることが大切であると考えています。そのためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を明らかにし、連携をより深め、一体となって子供たちの健全な育成を図ることが重要となってまいります。学校が中心となって地域社会全体で子供を育てるという教育コミュニティーの形成を図ることや、地域により開かれた学校運営を推進していくなど、今課題となっております。具体には、すぐれた知識や技能をお持ちの社会人に学校へ来ていただきまして、直接指導していただいたり、保護者に対して継続的な授業参観を行うことや、学校の課題を積極的に情報提供するなど、開かれた学校づくりをより一層進めることを各学校に指導しております。また、今後保護者や地域住民の意向を的確に把握して、地域と一体となった学校運営を行えるような組織づくりも教育委員会として課題であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川嗣雄君）
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 奥野展三君 登壇〕
◎保健福祉部長（奥野展三君）
介護保険にかかわりまして、再質問にお答えいたします。
まず、平成12年４月からの介護保険担当の人員体制についてということでございますが、人員体制につきましては制度発足がスムーズに参りますように現在検討を行っているところでございます。検討に当たりましては、今後生じてくるであろう各種の事務の分析、また国保事務との比較等勘案いたしまして検討を進めてきているところでございます。特に、この時期に出されました国の特別対策での事務、厚生省幹部の事務が後戻りした状態に加えまして、想定事務の変更等で事務量が大幅増加となっております。平成11年度第４・四半期での施行準備事務も含めました人員体制の強化が必要と考えるところでございます。今後の事務執行に支障が生じないよう、適正な人員配置につきまして、理事者あるいは人事当局にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、介護保険制度導入に伴う組織体制についてでございます。
介護保険制度導入に伴います組織機構につきましては、羽曳野市では介護保険と高齢者福祉の窓口を分離しましたいわゆる縦型の組織形態をとらずに、今日まで高齢者福祉施策と介護保険業務を一体的に取り扱う組織形態、いわゆる福祉拡大型をとってきております。市民の利便性を主にいたしました観点で、また福祉総合窓口を展望いたしました体制の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
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