◆５番(小田敏朗君)
◆５番（小田敏朗君）
発言通告に従い、大きくは３点にわたり質問させていただきます。
羽曳野市総合福祉センター構想について、まず質問させていただきたいと思います。
現在、国民の多くが年金や医療などの社会保障に高い評価をする一方、なお国民の８割程度が老後に不安を感じており、その最大のものは寝たきりや痴呆などになったときにどうするかという不安であります。その理由に、人生80年型の長寿社会、出生率の低下による少子社会、女性の未婚率のアップ、核家族化などによるものであることはご承知のとおりでございます。
当市におきましては、それらの援護措置として、福祉関係には相当力を入れていただいておるところでございます。
さて、総合福祉センターの基本構想では、西暦2020年ぐらいまでの福祉ニーズに対応できるコントロールタワー的役割を持った中核的施設の建設を目指すとしておられます。また、センターの位置づけについては、高齢者、障害者、児童などの生きがい対策や、社会参加促進事業の推進を目的とし、総合的な福祉活動の推進拠点としたいとしておられます。
そこで、第１点目としてお伺いいたします。
昨年本市が示されました総合福祉センター基本構想の中では、建設規模3,300平米から4,000平米が好ましいとなっておりますが、本年ファイン推進委員会に示されました内容の建設規模は2,000平米となっております。本当に2020年までの福祉ニーズに耐え得る内容のものであるのかどうか。また、規模の縮小となった理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
第２点目は、他の部署においても同じことが言えるのでありますが、特に福祉の部門は縦割り行政をできるだけ是正していただきたいと思うのであります。福祉センターの効果的、効率的な運用を図っていただけないかということであります。
先日も、私自身経験したことでありますが、あることで保健センターへまずお願いをしに依頼事項を持ってまいりました。しかし、保健センターではできないが、その内容は社協へ行かれてはどうかと言われ、社協の方へ回ったわけであります。すると、そのサービスは今のところできないとのことであり、福祉へ行かれたらどうかとアドバイスをいただいたところであります。悪い言葉で言えば、結果として、たらい回しにされたような状態になったわけであります。（「なめられてる」と呼ぶ者あり）（笑声）
そのようなときにも相談窓口を一本化していただければ、１カ所へお願いに上がれば話は全部済む問題でありました。来庁者の中には高齢者や障害者の方も数多くお見えになるとの観点から、この問題についてはぜひ慎重なるご答弁をいただきたいと思います。
第３点目は、先ほど述べましたように、悪い言葉ではありますが、たらい回しを避けるためにも縦割りは徹底した改善が必要と思われます。そして総合福祉センターの建物の中には、福祉関係全般、社協、保健センターからのアドバイザー、協力団体などの一体化が必要だと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
第４点目は、福祉センターへお越しの方の駐車場は十分に検討されたのかということであります。
先ほども申しましたが、高齢者や障害者の方も数多く来庁されるわけであります。どのように計画されておられるのか、お伺いいたします。
次に、地方分権の推進と行政体制の整備確立の問題について質問いたします。
地方分権推進法が平成７年５月に成立いたしました。これは５年間の時限立法でありますので、地方分権推進委員会が内閣に勧告し、内閣が地方分権推進計画を作成した後、それに従って取り組んでいけばよいといった性格のものではないと考えます。
今、各自治体においては、自治権の確立により住民による批判、提案能力が高まりつつあり、高度な政策責任が問われております。地域の個性を生かした住民の生活向上を図るためには、これまで国が行ってきた画一的な手法では限界があり、地方分権の行政システムが展開されることにより、地方への政治の関心が高まり、ひいてはそれが地域住民みずからの手で、みずから地方振興を行う大きな力となるに違いありません。
すなわち地方分権推進法第３条では、国の施策に呼応し、並行して行政運営の改善・充実に取り組むべきこと。また、第７条では行財政の改革、行政の公正の確保と透明性の向上、住民参加の充実のための措置などを講じ、行政体制の整備と確立を図るべきことが規定されていることはご承知のとおりでございます。
そこで、１点目としてお伺いいたします。
行政及び財政についてどのような点を、どのように改革し、推進しようとお考えになっておられるのか。
２点目として、あえて優先順位をつけるとすれば、どのような部門から手をつけていかれるのか、ご説明願いたいと思います。
第３点目は、まだ取り組みにかかっておられないとするならば、その理由についてお伺いしたいと思います。
地方分権はそれ自体が目的ではなく、地方自治を充実させるための必要要件でありますので、地方分権の問題について真剣に取り組んでおられないということは、地方自治の充実に不熱心だということにもなるわけでありますが、取り組みをしていない理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、規制緩和により今後予測される問題点について質問させていただきます。
各分野において問題点が考えられるところでございますが、その中で特に今回は水道関係についてご質問させていただきます。
我が国の経済活動の４割以上にかかわっている諸規制を廃止・緩和することにより生産性を高め、内外価格差を縮小し、物価を下げることで国民生活にゆとりが生まれ、さらには新産業の育成や産業構造の転換が可能になると言われています。しかし、その反面、規制緩和とは、行政側にある責任を国民や企業側に移すことでもあります。その意味から国民はその領域の健全な運営責任を持つことになるわけであります。すなわち規制緩和と自己責任は表裏一体のものであることを真剣に考える必要があると思います。
企業も、優劣、勝敗のルールのもと、企業間の自由競争が激しくなることを深刻に認識していかなくてはなりません。
さて、本年３月、水道法の一部改正が行われ、閣議決定されましたことはご承知のとおりでございます。指定工事店制度の緩和であります。工事業者組合の方では、従来、１年365日、24時間体制でメンテナンスに対応してきたが、今後は業者の乱立で難しくなることや、大手異業種からの参入により、資本力に物を言わせて逆に工事価格のつり上げが行われる可能性がある等々の問題を提示しております。
そこで、第１点目としてお伺いいたします。工事業者組合の提示どおり、メンテナンスや工事が頼みにくくなり、工事価格についても不安定なものになる可能性がございますんでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、消費者保護の立場から、行政サイドとしてどのような対応を考えておられるのか。
第３点目は、水道企業として経営状態に全く影響が出ないのかどうか。
以上３点についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
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○議長（北野喜代登君）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（北野喜代登君）
会議を続けます。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長 奥野展三君 登壇〕
◎保健福祉部長（奥野展三君）
小田議員のご質問、１点目の（仮称）羽曳野市総合福祉センターにつきまして、３点ほどご質問いただいております。お答えを申し上げます。
まず、基本構想より規模が縮小されたということについてということでございますが、議員ただいまご指摘いただきましたように、本市の老人福祉計画の中で、（仮称）総合福祉センター基本構想につきまして定めていただいているところでございます。ここではデイ機能を備えましたコントロールタワー的な中核施設として、建設規模3,300平方メートル程度が必要であるとされております。
しかしながら、市内各地域に、今後の福祉施策に対応すべく、各法人によります施設整備が現在進められております。これら施設におきましては、今後の老人福祉を進めてまいります上で必要な各種機能がすべて整備されることとなっておりますことから、これら施設のネットワーク化を図りながら活用させていただくということで、地域福祉サービスの推進は可能であると考えております。
したがいまして、市が目指しますセンターにつきましては、これら施設の中枢機能を有することで、建設規模2,000平方メートルでも十分目的は達成できるものと理解をしておりまして、過日ファイン推進委員会にお諮りをいたしまして、ご了承いただいたところでございます。
以上、よろしくご理解をお願いいたします。
それから、２点目の縦割り行政の中で一体化した福祉行政の窓口をということでございますが、先ほども申し上げました、本市策定をいたしました老人福祉計画の中におきましても、これからの福祉サービスのあり方につきましては、それぞれの地域におきまして地域の皆さん方のお力添えをいただきながら計画的に進めていく必要があると定義をされております。いわゆる地域福祉をいかに発展させていくかが、今後の福祉施策の課題解決の根幹であると考えるところでございまして、現在年次的に体制整備を、ただいま申し上げましたように図っているところでございます。
幸いにいたしまして、着実に計画は進んでおります。ご指摘いただいております総合福祉センター整備構想もこういった中での取り組みということになっておりまして、各地域におきまして整備をされます各法人施設等の機能を十分発揮していただくための中枢的な役割、こういったことを果たすものでなければならないと考えております。いわゆる地域福祉の推進、活動拠点といたしまして、ネットワークのコントロールタワー的機能によりますセンター運営を図ってまいらなければならないと考えております。行政を中心といたしまして、社会福祉協議会、各協力団体が一体となりました体制整備を進めてまいらなければならないところでもございます。
ご利用いただきます市民の皆さんが、少なくとも福祉にかかわる問題につきましては、一体化した窓口での対応がぜひとも必要と考えております。今後本センター構想を進めてまいります上で、より横断的、効率的な福祉行政の展開を目指しまして、ただいまいただきましたご意見を反映できますように前向きに進めてまいりたいと考えます。よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。
なお、駐車場の件につきましては、総務部の方からご答弁があろうかと思われます。よろしくお願いいたします。
○議長（北野喜代登君）
企画財政部長。
〔企画財政部長 松村健一君 登壇〕
◎企画財政部長（松村健一君）
小田議員の２番目の質問で地方分権と行政体制の整備についてということで、今後どのように進めるのか。そしてまた、権限移譲についての優先順位はどのように決めるのか。あるいはまた、取り組みについてどうなのかということにつきましてご答弁申し上げたいと思います。
まず、行政改革の取り組みにつきましては、地方分権法の成立を受けまして、国、大阪府レベルでも地方への権限移譲、国と地方との役割分担のあり方が根底から議論、検討されているところでございます。このような地方分権、地方自治の拡大、画一と集権から多様と分権への流れは、時代の変遷を経て今大きな変革を迎えようとしておるところでございます。
そういった中で、羽曳野市では新しい総合基本計画、「雅びのまち」の創生を目指しまして市政を進められておるところでございます。その推進に当たりましては、総合的、体系的な施策展開と優先順位による事業の選択が重要でございます。また、最大の効果を求め、適切な経費とスタッフがコスト意識を持ちまして効果的な事業と効率的な行政運営を図っていくために行政改革が必要ではなかろうかと思うところでございます。
市では現在、先ほども申し上げましたように、市長が本部長としまして、行政改革推進本部を設置しまして、市民のため、市民本位の行政改革大綱づくりに取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。
そして、そういった中で地方分権推進委員会が行われるところでございますが、優先順位をどう決めるのかということでございますが、これは非常に難しいところでございまして、国での地方分権推進委員会での議論をかいま見てみますと、全国市長会会長からは、まちづくりに密接な関係にある都市計画等の土地利用計画に関することは基本的にすべて市町村決定とすべきとか、また全国町村会長からは各省各局で補助制度が設定されるために大変使いずらいなどの、分権を進める上での重要な議論がなされておるところでございます。
さらに、大阪府の分権推進検討委員会では、平成６年度に第１次提言をされ、平成７年11月には第２次提言を発表し、国から地方への権限移譲を進める項目としまして、まちづくりの根幹をなす都市計画制度、保健福祉行政、産業労働政策、さらには教育文化行政など多岐にわたって示されており、地域における自主的、総合的な役割を担っていく上では、いずれも不可欠なものであると私どもも認識しておるところでございます。
いずれにしましても、地方分権では国及び府から市町村へ仕事がおりてくるわけでありまして、市町村のあり方といいますか、課題としましては、とにもかくにも人材の養成、あるいは人材の確保はもとより、何といいましても財源の確保、いわゆる自主財源の拡充と、市町村が自由に確保できる新たな財源構造に転換を図らなければならないことが絶対条件であると思うところでございます。言い方は悪うございますが、仕事と金が同時におりてくるのが絶対条件ではなかろうかと思うところでございます。
そしてまた、今現在の国、府の動きでございますが、国におかれましては平成７年、議員おっしゃるとおり地方分権法が公布されまして、地方分権推進委員会を発足させまして、平成８年12月をめどに地方分権推進委員会から基本的な事項について調査、審議された最終的な報告案を内閣総理大臣に提出されることになっておるところでございます。
そしてまた、地方の動きとしましては、大阪府における地方分権推進への取り組みといたしまして、府における取り組みとしましては、平成６年４月に大阪府地方分権推進検討委員会におきまして、地方分権の推進に向けての提言を出されております。平成７年11月には地方分権の推進に向けての２次提言、「分権時代における府と市町村との新たな関係を目指して」という提言を出されたところでございます。
そして、市町村においての取り組みといたしましては、大阪府市長会、大阪府市町村会、府町村会機能分担検討会を設置いたしまして、分権時代における府と市町村との機能分担を取りまとめられたところでございます。そして本年５月には大阪版地方分権制度（仮称）創設に向けての検討を進める府市町村共同検討組織、大阪府市町村分権協議会が発足したところでございます。メンバーといたしましては、府地方課、市長会、町村会のメンバーによって構成されておるところでございます。
今後、大阪府市町村分権協議会で、府から市町村への権限移譲等、具体的な地方分権推進のための検討がなされるところでございます。
当市としましても、本協議会の検討を注意深く見守っていくとともに、市として全国地方分権推進協議会に加盟をいたしまして、地方分権に関する情報の収集をしております。そしてまた、市民の立場に立った分権への実現のために、大阪府、市町村の共同での場において検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（北野喜代登君）
水道事業管理者職務代理。
〔水道事業管理者職務代理 潮田洋右君 登壇〕
◎水道事業管理者職務代理（潮田洋右君）
小田議員の３番目の質問にお答えをします。
ご承知のように、また小田議員が述べられたように、今、今次国会に水道法改正の法案が上程をされて、既に参議院では議決をされて衆議院に回ってます。この国会の最終日は19日だというふうに思いますが、それまでに法案が可決されるというようには伺っております。
その法案の中身としては、今議員もおっしゃったように、工事指定店制度、いわゆる公認制度の見直しですね。それから、器具などの形式や承認の手続の問題などが、水道にかかわって法案として上程をされているわけですが、現在今、羽曳野の水道としては公認業者が20社おられて、その公認業者組合と、いわゆるメンテ、修理のですね、24時間体制で契約をし、いつ、どんなときでも対応できるような体制をとっておりますんで、その公認制度が、法律そのものについては一定の資格を持っている人であれば、だれでも、どこの市にもこの公認の手続という資格は得られるという、そういうことになっているわけです。
そうなりますと、羽曳野の今現在の20社以上に何ぼふえるかわからんと、こういう状況があります。しかし、その法律そのものはそういうことなんですが、現実に水道の、まあ近代水道というたら、日本の近代水道は110年、羽曳野の水道は70年ほどの歴史がありますが、この中でいわゆるお互い、水をつくってご家庭に給水するというそういう責任を、安心を担保にしながら、一定の基準に基づいて実施をされてきておるわけです。今度その公認制度が変わりますということになると、その担保、安心の担保がなかなかとれないということもあって、どのようになるんかという心配は、各業界のみならず、水道事業体も含めまして関心を持っていろいろと議論をしているところです。
しかし、ご承知のように、今施行令、いわゆる省令がまだ発布されておりませんので、そこのところについては法案が通ってからなお法案実施までの経過措置というのはございますんで、その間に省令等を定めて実施をしていくという方向で、まだ見えてこない部分がございます。しかし、私ども感知しているニュースでは、公認制度そのものについては、そこに資格は得られるが、公認制度そのものについては引き続いてそれを存続していくという考え方ですね。なお心配なのはそのエリアをですね、奈良県の人を、まあ奈良県は隣り合わせですからそういう問題はないですが、今京都やったら京都の業者の方が羽曳野に登録をされたとしたときに、ご心配されるようにメンテはすぐに対応できません。ですから、おのずからこのメンテをカバーをする、そういう条件というのは、近隣の市町村、大阪で言うたら大阪、それもブロックやったらブロックと、こういうようになってこようかなと思いますが、これについてはなおこの省令が出されてくるということと、業界と事業体とあわせて関係方面にいろいろと意見具申を申し上げておりますんで、このメンテそのものについては引き続いて安心していいんではないかというように思ってます。またそのように対応を、体制をとっていきたいと、かように思っています。
それから、消費者保護の問題につきましては、この水道法の改正というのは、そもそも、今議員も述べられましたように、貿易摩擦などから大手の、まあ言えば建設業界などの圧力もありました。そして内需拡大とか、輸入促進とか、内外価格差の解消などなど、国民生活、市民生活の質の向上を目指したという建前になっております。
そこで、消費者保護ということについては、そういうメンテの問題だけやなしに価格の問題も出てくると思うんですね。価格の問題については水道事業体を含めまして、暴利というんですかね、安心の問題と、その安心の工事を含むその保証の問題を含めてかけられないような、そういうことでは一定の標準というんですか、そういう価格を持ちながら負担を一般市民、住民の方にかからないような指導を事業体としてもやっているということで、引き続いてそれらについては適正な価格で工事やそういう修繕ができていくような制度は制度として踏襲をしていきたいと、かように考えてます。
また、事業体そのものについての、その影響そのものについては基本的にはないというふうに思ってます。ただ、功罪、いろいろこの水道法の改正の問題につきましてはありまして、もっとカルテルなどを含めた高価格の協定があるんではないかというご批判もないとは言いません。しかし、これらについてはそういうことはないというふうに私は考えてますし、そのように見てます。
ただ、水道法の改正そのものについては、全国ネットで網を外されたというのは、質の向上というやつは、国家資格を得るということで条件になっていますから、質の向上が図られるであろう。あるいは一般、それぞれの競争原理も含めまして、一層身近なサービスが充実されるであろうと、このように運営をし、また指導していきたいと、かように考えてます。よろしくお願いします。
○議長（北野喜代登君）
総務部長。
〔総務部長 松村惣司君 登壇〕
◎総務部長（松村惣司君）
小田議員の総合福祉会館建設に伴いますところの駐車場問題についてお答えを申し上げたいと思います。
来客駐車場につきましては、現在しばしば満車状態が続きまして、市役所に来られる皆さん方に大変ご迷惑をおかけしているということで、駐車場のあり方についていろいろとご批判も賜っているところでございます。
今回、総合福祉センターの建設に伴いまして、当然駐車場の対策というものが出てくるわけでございまして、そのためにも総合福祉センターの建設によってどれだけの車がふえるんかということを十分調査、把握をすることも必要であるわけでございます。その結果によりまして、職員駐車場も含めた駐車場のあり方、市民の苦情や批判の受けないような有効利用について現在検討をしてまいっておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北野喜代登君）
小田敏朗君。
〔５番 小田敏朗君 登壇〕
◆５番（小田敏朗君）
福祉センターのことでございますが、福祉の方から適切なご答弁をいただきまして十分理解させていただけたと思います。後顧に憂いのない形で十分計画を練っていただきたい、かように思います。
駐車場問題でございますが、非常に重大な問題になるんではないかと思います。この問題だけはどうしても私、ちょっともう一歩踏み込んで検討しなくてはならないのではないかと思います。といいますのは、福祉会館が建つということは、それだけ駐車面積が減るということでございます。それに反比例しまして、役所に訪れる方はふえるということでございます。となりますと、今、駐車問題で非常にいろいろ取りざたされておるときでございますので、もう一歩踏み込んだ形でその辺のところをご検討いただけましたらと、かように思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
次に、地方分権につきましてでございますが、１回目の答弁をお伺いいたしまして、職員の皆様方には一生懸命、積極的に地方分権に取り組んでいきたい、取り組んでいるんだという思いは伝わってきました。しかし、まだまだ国や府の対応を見守り、待っているという感もなきにしもあらずと受けとめられるのであります。まだそのような段階なのかという失望すら感じるところであります。そうであるならば、市の方から国や府に働きかける手段として、また一個の主体として広域連合のお考えはお持ちになっておられないのか。これはぜひ市長にお伺いしたいと思います。
広域連合は、既に本年４月、大分県で大野広域連合が第１号として立ち上がっております。将来はこのような連合体が分権の受け皿になっていくものと思われます。自治体間に共通する行政課題、いわゆる広域行政の課題は多岐にわたっております。ごみ処理や消防、上下水道など、現在一部事務組合で対応している課題だけではなく、地域経営の骨格にかかわる市町村道路の計画・整備、産業振興策、文化ホールや福祉施設、また当市の課題でもあります医療施設の整備、さらには全体の圏域、総合計画など、自治体相互が共同して対応した方が、効果の点からしても、質の向上の視点からしても圏域住民のメリットが大きいと思われるのであります。地方分権が必要であるとすれば、その受け皿を一定規模以上の自治体でまず連合組織をつくり、順次その範囲を拡大しながら地方政府らしい自治体を構築していくことではないかと思うのであります。
合併論議についてはいろいろ議論されておるところであります。合併に際しましては利害やいろいろなハードルを幾つも越さなければならないのに比べ、広域連合は、とりもなおさず緩やかな合併となっていくのではないか。また合併はなくとも自治体間のすばらしい環境が整ってくるように思います。このことについて市長はどのようにお考えになられますか。また、実現性はどうでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。
先ほどの規制緩和の件につきましてでございますが、適切なご答弁をいただき、ありがとうございました。
先ほども市長の答弁の中で、あくまでも住民本位というお言葉がありました。規制緩和は何のためかということを考えますと、追求するならば、あくまでも消費者に利益を得るための制度ではないかと思います。そういうことから消費者をあくまでもお守りいただき、またすばらしい行政の対応を図っていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北野喜代登君）
市長。
〔市長 福谷剛蔵君 登壇〕
◎市長（福谷剛蔵君）
小田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
ちょうど１点目の福祉センターの建設の質問の際に、たらい回しの問題があったわけでございまして、大変そういう不可解な行為が市民に職員の方であったということに関しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
オールラウンドプレーヤーで、どういう要件にもお答えを申し上げ、そして親切丁寧に対応していこうというのが現在の私たち職員のモットーということにさせていただいておるわけでございますが、中にはこういう嫌な目もしていただいたことを深くおわびを申し上げたいと思います。今後二度とこういうことのないように慎んでまいりたいと思います。
そして、駐車場でございます。おっしゃるとおり、大変今いろいろな職員の対応や、そしてまた駐車場のあり方ということで、いろいろ関係部局寄ってくれまして協議を重ねてくれました。そしてＡ棟の向こう側の駐車場を現在の職員の駐車場の方へ回します。職員は基本的には車は乗ってこないということを基本にして、やはり車でないと通勤に大変不便な職員を中心として、外で今その駐車場を確保して対策を講じてくれております。
といいますのも、市民の方々が肝心なとき来られましても駐車場がないというのが、大変な厳しいご指摘をいただくところでございまして、まして職員がこの市民がとめる駐車場にとめておった職員もあるわけでございまして、これは決してよいことではないということでございます。
そしてまた、先日も北野議長の方にも言っておったところでございますが、議会棟の下、この駐車場がなぜ議員の専用なのかとご指摘される、議会棟の下ね、なぜ議員の専用なのかということでご指摘される市民もおられるんです。おられるんです。議員も市民じゃないかということでね。議員のみがなぜ専用駐車場になるんだという指摘もあるんです。そんな中で、やはり市民の方々からも合意の得られる市議会の運営ということから考えますと、ちょうど今の職員の駐車場の一画に、一番議会に近いところをもちましてですね、逆に個人の、議員各個人の名前を列記して22台分の駐車場を確保した方がかえってみんないいんじゃないかと思ったりするんです。
そんなわけで、職員の駐車場の南の東の端ぐらいで、一番近いところで、ちょうど会派の部屋から見えるところでございますが、あの辺で22台分の確保をできないかなということで、一応相談はさせていただいておるところでございまして、もしこの議会棟の下のこの駐車場が市民に開放できれば、それこそ市民の方々は、大変もう満杯でございます。あのように整理員がついておりましても、まだあふれるときがありまして、議員の先生方が来られてないとき、こちらへ一部ちょっと回させていただいたりして処理をしておるのも事実でございます。
そしてまた、バスの発着、そのようなこともこの議会棟の下からよくされるわけでございます。これは民間団体等、いろいろと使われるわけでございますが、これまた便所等があったり、集合場所で寄ってこられるのに大変便利だということで喜ばれておるところでございますが、市自身の先ほど走っておりました公共施設循環バス、これの発着をやはりきちっとした方がいい。待つ場所もちゃんとした方がいいというふうなことから、あの雨の日の大変バスに乗りおりされる体のご不自由な方々、お年寄りの方々のバスに乗られるお姿、それまた見かねられる市民並びに職員もおるところでございまして、そういうような対策も一緒に考えていくことできないか。議員さんもそこで協力をしていただけないかどうかということで、今、大変な課題になってきておるところでございまして、そのかわり、一人一人の名前を書いた駐車スペースを確保するということをしてまいらなきゃならんなと、かように思っております。
そんなことで駐車場、どこの役所でも、また公共施設においても、また学校においてもいろいろと問題もあるわけでございますし、社会的なこれは問題の一つでございまして、議員の先生方とも今後十二分にご指導や、そしてまた検討を加えていくことによって市民の方々から突き上げられない方策ね、これもやっぱり考えとかなきゃならんと、かように思います。
広域連合でございます。行政改革、地方分権、いろいろあるわけでございますが、私、先ほどいろいろと前質問者の方々にもお答え申し上げましたとおり、やはり住民本位の行政推進をしていかなきゃなりません。まして今、消防やごみ、清掃に関していろいろ３市が組合方式でやっておるというのも一つ、大変効率的でよい行政運営の一つでございます。こういうようなことから広域連合のその状態に応じてきちっとした取り組みが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、南阪奈道路を中心として、今、南阪奈道路の建設促進期成同盟、これも10市町村が寄りまして、国や府へ要望に行っておるということで、この南阪奈道路一本つくことによって関連のするまた道路行政、こういうようなことも含めまして、各広域的に、今取り組んでおるというのもこれ広域連合の一つでございまして、こういう必要に応じ、やはり広域連合は適時組ましていただいて行政を進めていく。より効率性を求め、そしてまた共同で地域の共同発展を願っていくということは大変大切なことでございますので、今後どんどんと進めていかなきゃならんと、かように思う次第でございます。どうぞよろしくご理解を賜りたいと思います。
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